子供が産まれると各自治体に申請することで児童手当を受けることができます。
(所得制限限度額を超えていない場合のみ)
そこで気になるのが児童手当の使い道ですよね！
出産が初めてのご家庭であれば、当然児童手当を受け取るのも初めての経験になると思います。
初めての経験ということで、児童手当を受け取っても何に使えば良いのかわからない方も多いと思います。
まずは0歳～15歳までに支給される児童手当の総額について
第1子であれば0～2歳児まで、１ヶ月あたり15,000円、3歳～15歳まで1ヶ月あたり10,000円の児童手当が支給されます。
0～15歳までに支給される児童手当の総額は誕生月によって異なりますが、平均すると約200万円です。
このことを踏まえた上で、児童手当の4つの使い道について解説してきますね！
①生活費・学費
子供が産まれると何かとお金がかかりますよね！
我が家にも0歳児の赤ちゃんがいますが、医療費、おむつ代、ベビーカー、抱っこひも、おもちゃ等、挙げだしたらキリがないくらい様々な場面で子供の為のお金が発生します。
生活費として使用するのも１つの手です。
保育園に入れると学費もかかります。
2019年10月より3～5歳児の幼児教育・保育無償化が始まりますが、一部のご家庭を除いて2歳以下の保育費は有償のままです。
0～3歳までは1ヶ月あたり15,000円の支給と金額が高いため、学費に充てるやり方もあります。
小・中学生になると習い事をさせるご家庭も多いと思います。
育児をしていると何かとお金がかかりますが、児童手当を利用することで多少は出費を軽減することができます。
②貯金
児童手当はその都度消化せずに、将来の為に貯金するという人が一番多いようです。
年齢とともに教育費がかかります。
塾の費用や高校受験、大学受験等、まとまったお金が必要な時期があります。
しかも、お金が一番必要なのは、多くの場合児童手当がなくなる15歳以降です。
日本の義務教育は中学校を卒業する15歳までということで、児童手当は15歳で終了します。
しかし、高校への進学率は98％を超えています。
高校や大学進学時にお金に困らないように貯金をしておきたいという人が多いです。
生活費の通帳に貯金してしまうと生活費と児童手当用のお金が混同してしまうので、児童手当専用の口座を設けることをおすすめします。
③学資保険
子供の学費のために特化した学資保険に加入するご家庭も多いです。
目的が明確化しているので、わかりやすいですよね！
毎月定額が引き落とされ、満期を迎えるといくらもらえるのかもはっきりしているので安心してお金を預けられます。
返戻率が高い保険を選べば、途中解約しない限り納めた額以上のお金が返ってきます。
児童手当は0～15歳までに総額約200万円支給されます。
学資保険にトータル200万円かけて返戻率が15％とすると230万円で返ってきます。
30万円も得するので、満期を迎えるまで払い続けられる方は貯金よりも学資保険の方がおすすめです。
学資保険の選び方ですが、○○銀行や○○保険といった特定の金融機関に相談することはおすすめしません。
なぜなら、特定の金融機関で相談してしまうと他社の保険と比較ができないからです。
また、金融機関に相談すると高確率で金融機関が儲かる商品を紹介されます。
複数の金融機関を訪問して比較するというやり方もありますが、時間がかかり非効率的です。
保険を選ぶのであれば、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。
ファイナンシャルプランナーは複数の保険会社の商品の中から中立な立場であなたに適した商品を提案してくれます。
そのため、いろんな金融機関をはしごして聞いて回る手間が省けます。
ただ、ファイナンシャルプランナーに相談と言っても、どこに行けばいいのかわからないという方も多いと思います。
実は、誰でも簡単にファイナンシャルプランナーと会うことはできます。
保険見直しラボ
や
保険チャンネルなどのサイトから申し込みをすればファイナンシャルプランナーが、あなたが指定した場所に来てくれます。
嬉しいのは相談は無料ということです。
育児で外出できないという方は家に来てもらうことも可能ですし、家に来られるのに抵抗があるという方は近くのカフェ等に来てもらうということもできます。
指定した場所までの交通費を支払う必要もありません。
実際に私もファイナンシャルプランナーの方に来て頂いたことがありますが、ライフプランに合った商品を提案して頂き助かりました。
もちろん、相談に来てもらったからと言って必ず保険に加入する必要はありません。
試しに話を聞くだけといった軽い気持ちで一度相談してみるのもアリですね！
④ 投資・資産運用
児童手当で溜まったお金を元手に資産運用するという手もあります。
今ではジュニアNISAといって投資の利益分が非課税になる制度もあるので、結構お得です。
私の場合、0歳の息子の名義で楽天証券からジュニアNISAの口座を開設しました。
ジュニアNISAは投資可能期間が2023年までと決まっているので、期間としては短いですが活用する価値はあります。
投資額は毎年80万円までが上限となっています。
児童手当で足りない額は自分で補填して個別銘柄に投資する方法もありますが、私の場合あくまでジュニアNISAは児童手当の運用を目的としているので、毎月15,000円ずつ投資信託で積立投資をしています。
ジュニアNISAの期間が終了しても児童手当は15歳まで出るので引き続き積立は続ける予定です。
教育費で一番お金がかかるのが、大学進学なので児童手当の終了は無視して仮に0歳から18歳になるまで毎月10,000円ずつ積立投資していくとすると元本は216万円になります。
216万円という金額は児童手当の総額に近い金額ですね。
その216万円を18年かけてゆっくり運用した場合、どれくらいお金は育っているのか試算してみました。
年率5％で運用できたとすると利益は約130万円になります。
元金と利益を足すと約340万円になります。
もちろん投資なので、この通り稼げる保証はありません。
下手したら元本割れするリスクもあります。
しかし、投資期間が18年という長期的な目で見ると経済が成長している可能性が高いです。
日経平均や世界経済と連動した値動きをするインデックスファンドを購入しておけば、10年以上の長期で見た場合、利益が出やすくなります。
一括で200万投資するのではなく、毎月定額を少額ずつで積立していくことでリスクは軽減されます。
株価の上下動に関係なく淡々と定額を買い続けることで、株価が高い月は少量を買い、株価が低い時は多量を買うことができます。
これをドル・コスト平均法と言います。
児童手当の使い道まとめ
どうしても生活に余裕がないという場合は、生活費として使っても構いません。
義務教育だけ受けさせて、高校や大学へ進学させる予定がない。
習い事をさせるつもりもない。
そのようなご家庭も、生活費として充てて頂いて問題ありません。
しかし、将来子供に高校、大学、専門学校等に進学させたいとお考えであれば、できるだけ児童手当は使わずに貯めておいた方がよいです。
貯める方法として貯金はおすすめしません。
なぜなら、貯金していてもお金は増えないからです。
定期預金にすれば多少は金利が良くなりますが、学資保険の返戻率と比較すると微々たるものです。
堅実に貯めて更にお金を増やしたいのであれば学資保険をおすすめします。
投資やお金の知識があって、多少のリスクを取ってでも、その分多くのリターンを期待したいという方には投資・資産運用をおすすめします。
ただ個別株の購入や児童手当全額一括購入はおすすめしません。
値動きが激しく下手したら元本の半値以下になってしまう恐れがあるからです。
ジュニアNISAや投資信託にあるインデックスファンドに長期積立投資することでリスクを抑えることができます。
私自身は児童手当を投資に回していますが、ご家庭によって事情は違います。
使い道の正解は各家庭によって変わってきます。
今回は児童手当の4つの使い道についてご紹介しましたが、どの使い道が適しているのか、ご参考になれば幸いです。
