なんで今は家を買うべきではないと言われているの？

家の購入で後悔しないためにやるべきことは？

「5年後、10年後には大変なことになるよ！」

これから家を買おうとしているのに、このようなことを言われて不安に感じていませんか？

結論、計画的に家を買えば将来困ることはありません。

人口が増加している人気エリアであれば、資産価値も維持できます。

本記事では「今、家を買う人が信じられない！5年後、10年後には大変なことになる」と言われる6つの理由やこれから家の購入を検討している人が後悔しないためにやるべきことについて解説しています。

我が家は4年前に新築マンションを購入し、住み替えに向けて売却。
550万円の売却益を資金に2025年に住み替えを予定しています。

これらの経験やFP資格の知識をもとに解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね！

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今、家を買う人が信じられない！5年後、10年後には大変なことになると言われる理由

「今、家を買う人が信じられない！」と言われるのは、おもに以下の6つの理由があります。

リスクを踏まえた上で、立地や物件選びをすれば失敗しにくくなるので、ぜひ参考にしてください。

それぞれの理由について解説します。

①人口減少で買い手が減っているから

出典：厚生労働省「日本の人口の推移」

厚生労働省の資料によると、日本の人口は2004年に記録した1億2,784万人をピークに減少し続けています。

人口が減れば、必然的に家の需要も減っていくわけです。

では、田舎も都心も同じように人口が減少するかというと違います。

過疎地域からは、どんどん人がいなくなる一方で、都心部や利便性の高い地方都市へと人が移り住むことが予想されているからです。

市町村によっては5年後、10年後も人口が増加していくでしょう。

たとえば、茨城県つくば市、千葉県流山市、印西市は、2020年から2023年にかけて人口増加率5％以上を記録しています。（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口動態調査」）

このように日本の人口は減少しているものの、市町村によっては人口が増えているところもあるので、一概に今、家を買ったら5年後、10年後に大変なことになるとは言えません。

②資産価値が下落するリスクがあるから

需要の低い場所で家を購入すると5年後、10年後に資産価値が下落するリスクがあります。

一戸建ての場合、築20年以上経つと建物の価値はなくなり、資産として残るのは土地の価格のみです。

そのため、資産価値をキープするには立地選びが重要になります。

2013年以降、不動産価格は上昇し続けているので、立地選びを間違えなければ5年後、10年後に売却しても損はしないでしょう。

出典：国土交通省「不動産価格指数」

国土交通省の「不動産価格指数」を見ると、特に、マンション価格が高騰し続けているのが特徴です。

我が家は2018年に新築マンションを購入。2024年1月に売却し約550万円の利益が出ました。

2022年以降はロシア・ウクライナ戦争の影響で資材価格が高騰し、不動産価格はさらに上昇中です。

資産価値が下落しにくい場所を選べば、建物の価値が下落しても土地価格の上昇でカバーできます。

③自然災害による被害のリスクがあるから

日本では台風、地震、大雨、津波など、さまざまな自然災害が発生しています。

特に最近は異常気象になる年が多く、防災対策を考えながら物件探しをしている人も多いでしょう。

家を買う場合は、ハザードマップを調べるなどして、できるだけ災害リスクが低い場所を選ぶことが大切です。

とはいえ、日本に住んでいる限り、100％安全な場所はありません。

万が一の場合に備えて、火災保険や地震保険に加入しておきましょう。

1番安くなる火災保険を探すなら、SBIの火災保険の一括見積もりサービスが便利です。

④転勤などの急な引越しに対応しにくいから

賃貸住宅と違い、家を買うと引っ越すのに手間がかかります。

住宅ローンの返済や売却の手続きが必要なためです。

急な転勤の可能性がある会社員は、安易に家を購入しない方がいいかもしれません。

持ち家の売却には以下のような手続きが必要です。

我が家は転勤による引っ越しではなかったので、ゆとりのある売却活動ができました。

転勤による売却の場合は、すぐに売るために売却価格を下げざるを得ないこともあるので注意が必要です。

⑤終身雇用の崩壊リスクがあるから

会社員の場合、現在の勤務先の年収をもとに住宅ローンを組みます。

しかし、定年まで現在の会社で働き続けられるとは限りません。

時代の流れとともに終身雇用が崩壊するリスクや勤め先が倒産するリスクもあるからです。

以前は終身雇用が当たり前の時代でしたが、徐々に終身雇用を廃止する企業も増えつつあるので、収入が減るリスクを考慮しておきましょう。

トヨタ自動車の豊田社長が「終身雇用は難しい」と発言したり、サントリーの新波社長が「45歳定年制」を提言するなど、これからは大企業でも終身雇用が崩壊する可能性があります。

定年まで現在の会社で働き続けることを前提でローンを組むと、リストラなどにあった場合に、ローンが返済できなるかもしれません。

余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

住宅ローンの返済に困った場合は、任意売却専門のリトライに無料相談してみるとよいでしょう。

⑥金利上昇のリスクがあるから

出典：住宅金融支援機構

変動金利の住宅ローンを組んだ場合、金利上昇により返済額が増えるリスクがあります。

上記、住宅ローン金利の推移グラフのように、現代は超低金利の時代なので格安の金利で住宅ローンを組める状況です。

ただし、5年後、10年後も低金利の時代が続くとは限りません。

金利が上がれば、ローンを組む前にシミュレーションしていた返済額より負担が増えることになります。

住宅ローン返済の不安をなくすため、FP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるとよいでしょう。

リクルートが運営する保険チャンネルであれば、FPが何度でも無料相談に応じてくれます。

住宅ローンに限らず、家計全体の見直しが無料でできるので便利です。

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今、家を買う人が5年後、10年後に後悔しないためやるべきこと

家の購入は事前調査と計画性が重要です。

特に人口が減りそうな土地や災害リスクの高い立地を選んでしまうと、将来、大変なことになるかもしれません。

以下の7項目をチェックすることで、5年後、10年後に後悔しない家探しをしましょう。

順番に解説します。

①ハザードマップを調べて災害リスクが少ないエリアを選ぶ

近年は温暖化にともなう異常気象の影響で、昔よりも自然災害が増えてきています。

購入を検討している場所が、上記のような立地になっていないかハザードマップで事前にチェックしておきましょう。

安全性や資産価値を考慮すると、災害リスクの高いエリアで家を購入するのはおすすめしません。

②周辺環境を事前に調査する

家を買う際は、入念に周辺環境のチェックを行いましょう。

特に土地勘がない場所を検討している場合は、その土地でストレスなく暮らしていけるのか、よく検証しておく必要があります。

上記のように、自分なりに外せない条件を箇条書きにしていくことで、周辺環境の確認ができます。

下見が不十分だと、不便さに気づかないことがあるので、できるだけ細かくチェックしておきましょう。

③5年後、10年後でも資産価値が下がりにくい立地を選ぶ

家を買う場合は、できるだけ資産価値が下がりにくいエリアをおすすめします。

資産価値が下がりそうなエリアで家を買うと、何らかの理由で売却せざるをえなくなった時に、住宅ローン残債よりも安値で手放さざるを得ないためです。

たとえば、住宅ローン残債が2000万円あるのに、1800万円でしか売れなかったら、売却時に200万円損をしてしまいます。

以下のような特徴を持つエリアは資産価値が下がりにくいので、おすすめです。

我が家は上記条件をほとんど満たしたマンションに住んでいたので、購入価格よりも高値で売却できました。

上記条件が絶対とは言えませんが、今後も安定して発展していきそうなエリアを選ぶと資産価値は落ちにくいでしょう。

④リノベーションで費用を抑える

新築戸建てや新築マンションを購入すると住宅ローンの返済が大変

住宅ローンの返済に不安があるようであれば、中古住宅を購入し、リノベーションすることで費用を抑えられます。

低価格でおしゃれな家が手に入ることから、最近はリノベーションも非常人気です。

リノべる。やひかリノベなどのリノベーション専門業者に依頼すれば、低価格でおしゃれなリノベーションが行えます。

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⑤無理のない返済プランを立てる

住宅ローンを組む場合は、無理のない返済プランを立てましょう。

住宅ローンが組めるからといって、目一杯の金額を銀行から借りるのは危険です。

金利の上昇により返済額が増えたり、何らかの理由で収入が減った場合に生活が苦しくなってしまいます。

リクルートが運営する保険チャンネルのFPに無料相談すれば、無理のない返済プランを提案してくれます。

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⑥副業でお金を稼ぐ

現在の収入では理想の家が買えない

住宅ローンが返済できるか不安

そのような人は副業でお金を稼げるようになると不安が解消できるかもしれません。

私自身、ブログやWebライターで稼げるようになって精神的に楽になりました

• 資格がなくてもできる副業
• 得意なことを活かせる副業
• 在宅でできる副業
• スキマ時間でできる副業

さまざまな副業があるので、ライフスタイルに合った副業を探しましょう。

家を買う前に転職すると住宅ローンの審査に通らない可能性があります。購入前は副業で稼ぎましょう。

⑦資産運用でお金を増やす

余裕のある返済プランを立てるには資産運用が有効です。

私は楽天証券で6年間つみたてNISAを行った結果、資産が1.5倍に増えました。

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2018年からは仮想通貨投資も行っており、仮想通貨取引所bitFlyerに放置しているだけで、最高370万円の含み益を出しています。

2024年から2025年にかけて、ビットコインの半減期の影響で再び仮想通貨バブルが訪れる可能性があります。

少額でもいいので、試してみるのもいいでしょう。

今、家を買いたい人が気になるよくある質問

最後に、今、家を買いたい人が気になるよくある質問をまとめました。

5年後、10年後に後悔しないよう、計画的に家を購入しましょう。

順番に回答します。

金利が安い住宅ローンはどこの銀行がおすすめですか？

おすすめの銀行は職業や収入の状況などに応じて人それぞれです。

住宅ローンの一括比較サイトモゲチェックを使えば無料であなたにぴったりの住宅ローンプランを提案してくれます。

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住宅ローンを返済できるか不安ですが、誰に相談すればいいですか？

住宅ローンや家計に関することはFP(ファイナンシャルプランナー)に相談しましょう。

リクルートが運営する保険チャンネルであれば無料で何度でも住宅ローンの相談ができます。

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家を買う際、保険の相談は誰にすればいいですか？

火災保険、地震保険など家に関する保険の相談もFPが応じてくれます。

住宅ローンの相談と一緒に保険チャンネルで無料相談をしましょう。

ついでに家計の見直しもできるので助かりますよ

引越し代を少しでも安くするにはどうすればいいですか？

引越し代を少しでも安くするには、引越しの無料一括見積もりサービスを活用しましょう。

引越し侍を利用すれば、引越し代が最大50％OFFになるのでお得です。

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家を買うためのお得な制度はありますか？

家を買う際に住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除やすまい給付金といった制度を利用できます。

引越し先の市町村によっては独自の住宅購入支援制度を導入していることもあるので、確認するとよいでしょう。

対象地域の新築マンション・新築一戸建てを購入した場合は、SUUMOのアンケートに回答するだけで、5,000円分のギフトカードが全員にプレゼントされます。

まとめ：事前準備をしっかりして後悔しない家探しをしよう

人口が減少している日本において「今、家を買う人が信じられない！5年後、10年後には大変なことになる」という主張は、半分あっていますが、半分間違っています。

日本全体の人口は減少しているものの、人気エリアの人口は増加しているからです。

住宅ローンの返済に不安がある場合は、副業や資産運用をすることで解決できます。

家を買った5年後、10年後に大変なことにならないためにも、保険チャンネルのFPに無料相談し、モゲチェックで最安の住宅ローンを見つけることで無理のない返済プランを立てましょう。

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• マイホームの購入を検討中。
• 賃貸の時から保険はそのままだけど見直した方がいいかな？
• 家を買ったし、そろそろ保険に入ろうかな？

こんな方たちの参考になればと思い記事を書きました。

住宅ローンを組めば、同時に団体信用生命保険（団信）に加入することになります。

団信は保険の一種なので、このタイミングで今までの保険を見直すことで、無駄な保険料を省き節約することができます。

家を購入し住宅ローンを組んだら保険は見直すべき？

この記事をご覧になっている方は、①家の購入を検討している人、②家を購入した人の2パターンに分かれると思います。

どちらのパターンであれ、既に加入している保険があるのであれば、見直しをすることをオススメします。

特に見直しすべきは、生命保険と医療保険です。

生命保険の見直し

住宅ローンを組むと団体信用生命保険(団信)に加入することになります。

団信とは、万が一、ローン完済前に債務者(ローン契約者)が亡くなった場合、ローン残高の返済が免除される制度です。

たとえば、3,000万円のローンを組んだとして、契約者が、あと1,000万円のローンを残して亡くなった場合、残った1,000万円の返済は免除されます。

一言で言うと、団信とは契約者が死んだら借金が帳消しになる保険です。

団信に加入することで、万が一、契約者が亡くなっても、残された遺族はローンの返済に苦しむことはありません。

銀行も保険が下りるので貸倒れのリスクを防げます。

ローンを組む＝強制的に生命保険に入らされるようなものなので、家を購入する前から既に生命保険に加入している方は、実質二重で生命保険に加入していることになります。

生命保険とは普通、自分が死んだ時に残された家族の生活が苦しくならないために入るものです。

賃貸住宅であれば、家賃を支払っている家族が亡くなっても、来月から家賃免除とはいきません。

なので、生命保険料は高めに設定しておいた方が家族は助かります。

一方で、住宅ローンを組んで家やマンションを購入した人の場合、ローンの返済者が亡くなったら、ローンの返済はなくなり、家は自分のものになります。

残された家族は少なくとも住む家には困らないので、必要な保険金もその分少なくて済みます。

現在、加入している生命保険料が高いと感じている方は、もっと安いプランで試算してみることをオススメします。

現在と同等のプランであっても、今より少ない保険料で同等の金額が保証される商品もあるかもしれません。

医療保険の見直し

団信は契約者が死亡した場合に、ローンの返済が免除される保険ですが、中には医療特約がついた商品もあります。

例えば、契約者が死ななくても、ガン、脳卒中、心筋梗塞といった三大疾病にかかった場合、ローンの返済が免除されるという医療特約付きの商品があります。

医療特約を付けると金利が上乗せされるというデメリットもありますが、医療特約を付ければ、ガンになって働けなくなった時に、ローンの返済が免除されるというメリットもあります。

医療特約を付けるべきか付けないべきかは個人の価値観によるので優劣は付けません。

ただ、医療特約を付けるのであれば、既に加入している医療保険は見直すべきです。

内容が重複していれば、無駄な保険料を払うことになります。

その他、保険の見直し

住宅ローンに伴う保険の見直しという意味では生命保険、医療保険になりますが、それ以外の保険に関しても、無駄な保険、払い過ぎている保険がある可能性があります。

住宅ローンを組むと今まで、実家暮らしをしていた人は、丸々支出が増えてきますし、賃貸暮らしからマイホームを購入した場合も、今までの家賃より月々のローン返済額の方が高くなる人が多いです。

マイホームを購入したことで、月々の支払額が増えれば、その分生活費を抑えなければいけません。

無駄な支出を苦労せずに手っ取り早く減らせる方法が保険の見直しになります。

保険の相談は誰にすればよいか？

保険を見直した方がいいのは分かったけど、どの保険がいいかわからない。

誰に相談すればいいの？

そのような疑問を抱く人が多いと思います。

保険のことを相談するのであれば、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが一番です。

間違っても、○○生命のような特定の保険会社の販売員、いわゆる生保レディに相談してはいけません。

FPも生保レディも保険の知識が豊富という意味では一緒ですが、両者には決定的な違いがあります。

それは商品の幅です。

生保レディは自社の商品の中でしか比較できませんが、FPは複数社の保険を取り扱っています。

そのため、FPに相談した方が、より多くの選択肢の中から、あなたに最適なプランを紹介してくれます。

それに生保レディというのは、通常ノルマがあります。

ノルマがあるということは、顧客にとって最適な商品より、自分の利益が取れる商品を紹介する傾向があるということです。

わかりやすい例を挙げると、かんぽ生命が、自分のノルマをクリアするために顧客が不利益となるような保険に加入させていたことが問題になっていました。

そこまで悪質でないにしても、保険の営業というのは、顧客のためよりも、自分の成績が上がる商品を勧めたくなるものです。

生保レディのような保険の販売員ではなく、FPに相談すれば、複数社の保険商品を比較した上で、中立な立場から、あなたにとって最適な保険を提案してくれます。

FPを探すならリクルートの保険比較サイト保険チャンネルがオススメです。

FPが保険の見直しや保険の新規契約の相談を無料で応じてくれます。

FPを派遣している会社は他にも複数ありますが、保険チャンネルはリクルートが運営している会社ということで、無名の会社に依頼するより安心して頼めると思います。

最近は、ショッピングセンター等、モール内に窓口を構える保険相談の店舗もありますが、保険チャンネルで相談申し込みをすれば、わざわざ店舗まで出向く必要がありません。

FPを自宅に呼ぶことができます。

自宅に上げることに抵抗があるのであれば、近くのカフェに来てもらうことも可能です。

好きな時に好きな場所で保険について無料相談ができるというのが保険チャンネルの大きな強みです。

保険に限らず、あなたの年齢、家族構成、年収等の情報から、ライフプランを立ててくれたりと、生活に役立つ相談、アドバイスもしてくれます。

まだ、保険に入っていない人、これから家の購入を検討している人にとっても、有益な情報を得られるので、一度保険チャンネルで相談されてみることをオススメします。

今加入している保険、検討している保険よりも条件が良い保険が見つかれば、節約になります。

まとめ

住宅ローンを組むと団体信用生命保険(団信)に加入することになるので、保険を見直すには最適のタイミングです。

団信を組むことで、今まで入っていた保険が不要になる方もいれば、もっと保証を下げて低額で抑えられる保険に乗り換えた方が良い方も出てきます。

今まで保険に入ってこなかったという人も、住宅ローンを組むことで保険について考える機会ができます。

保険の知識が無い場合、誰に相談すれば良いかわからないという悩みが生じると思います。

そんな時は、FPに保険の相談をすべきです。

FPに相談すれば、あなたの年収・年齢・ライフスタイルから、あなたに最もふさわしいプランを教えてくれます。

保険の見直しを行うことによって、保険が最適化され、無駄な保険代を払わずに済み、節約になります。

私たち夫婦も1人目の子供が産まれたばかりですが、共働きです。

妻は現在育休中ですが会社は辞めていません。

夫婦共働きで子育て中。

そんな環境の中、新築マンションを購入しました。

住宅ローンは夫婦で組みました。

ローンを組む時に悩んだのが、ローンの組み方です。

夫婦で住宅ローンを組む場合、大きく分けて3パターンの組み方があります。

ペアローン、連帯債務、連帯保証です。

連帯保証の場合、奥さんは住宅ローン控除も受けられないし、団信にも加入できず、メリットがあまりありません。

ファイナンシャルプランナー、不動産会社、銀行にローンの組み方の相談をしましたが、連帯保証をオススメする人は誰もいませんでした。

悩む時間がもったいないので、連帯保証は最初から選択肢から除外していいと思います。

ということで、今回はペアローン、連帯債務に絞って解説していきます。

ペアローンのメリット・デメリット

ペアローンとは？

ペアローンとは、その名の通り夫婦それぞれでローンを組む方法です。

夫婦それぞれが借入金額に対して独立したローンを組みます。

◎夫婦で4,000万円の借入をする場合

夫：3,000万円、妻：1,000万円

夫婦ともに2,000万円ずつ

夫：1,500万円、妻：2,500万円　など

持分は、それぞれの借入限度額内であれば自由に設定できます。

ペアローンのメリット

①住宅ローン控除を夫婦ともに受けられる

ペアローンの場合、それぞれの借入金額に応じて住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローンの控除額を最大限にしようと思えば、夫婦の借入額の割合＝夫婦の収入の割合にした方がお得です。

たとえば夫の収入600万円、妻の収入400万円であれば、借入の割合は夫6：妻4が理想的です。

ただし、これは奥さんがローン完済まで仕事を続けることが前提になります。

近い将来、奥さんが仕事を辞める可能性があるのであれば旦那さんの割合を多めにしておいた方が無難です。

仕事を辞めてしまえば、収入がなくなるので住宅ローン控除が受けられなくなってしまうからです。

収入がない状態で妻の借り入れが多く残っていると、夫が妻のローン返済を肩代わりしていると見なされ贈与税が課せられる恐れもあります。

住宅ローン控除の仕組みをよく理解しておくことも大切です。

住宅ローン控除は借入残高の１％もしくは所得税＋住民税の低い方の額が控除される仕組みです。

控除期間の10年間、毎年40万円引かれると思っている人もいるようですが、これはあくまで最大控除額です。

借入残高が4,000万円以上あったとしても、収入が少なければ所得税＋住民税が40万未満ということもあり得ます。その場合、住宅ローン控除はフルで受けられません。

夫婦共働きということが前提であれば、住宅ローン控除は満額にならなかったとしても夫婦ともに受けられるので大きなメリットとなります。

②夫婦ともに団信に加入できる

ペアローンであれば、それぞれの借入金額に応じて団信(団体信用生命保険)に加入することができます。

夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合、亡くなった方のローン残額返済は免除されます。

夫が亡くなった場合、夫が残したローンの返済はなくります。

ただし、妻のローンは残ります。

夫婦のどちらが亡くなっても、その後のローンの返済が困らなくて済むような配分でローンを組みましょう。

金銭的に団信だけで不安な場合は、別途生命保険に加入しておいても良いと思います。

ペアローンのデメリット

①諸費用が夫婦それぞれにかかる

ペアローンの場合、夫婦別々にローンを組むことになります。

そのため、ローンの契約も2本になります。

となると契約時にかかる事務手数料、登記費、印紙代といった諸費用もそれぞれにかかり一人でローンを組むよりも2倍の諸費用がかかります。

②夫婦どちらかの収入がなくなるとローンの負担が大きくなる

ペアローンの場合、夫婦それぞれでローンの返済をするので夫婦ともに働き続けることが前提となります。

しかし、夫婦生活をしていたら出産、育児といったライフイベントが発生する可能性があります。

ライフスタイルが変われば今までのように共働きが難しくなるかもしれません。

夫婦のどちらかが育児に専念し仕事を辞めて収入がなくなるとローンの返済が厳しくなります。

自力でローンの返済ができずに、夫または妻の収入からローンの返済を行うと贈与とみなされ贈与税が課せられる可能性があります。

ペアローンを組む場合、将来設計をした上でローンの割合を組む必要があります。

連帯債務のメリット・デメリット

連帯債務とは？

連帯債務とは夫婦で1本のローンを組む契約です。

ローンの返済義務は夫婦ともに発生します。

ただし、ローンの契約者は夫または妻のいずれか1名のみです。

夫がローンの契約者になった場合、妻は連帯債務者として登録されます。

ローンは夫の口座から毎月引き落とされます。

名目上は連帯債務なので妻にも返済義務はありますが、正直妻もローンの返済をしているのか、夫単独でローンを支払っているのかは銀行では判断できません。

銀行からしてみれば毎月ローンが振り込まれたらそれでOKです。

夫婦でいくらずつ支払うのか、何体何の割合で支払うのかは夫婦間で自由に設定できます。

連帯債務のメリット

①諸費用を抑えられる

ペアローンと違い連帯債務の場合、契約は1本のみです。

そのため契約時にかかる諸費用が1本分で済みます。

諸費用とは事務手数料、融資手数料、印紙代といったものでローンの返済とは無関係の出費です。

その割に数十万円もするので、できるだけ抑えておきたい金額です。

②ライフスタイルが変わる可能性がある夫婦に向いている

ローン契約時は夫婦共働きでも、返済が終わるまでずっと共働きが続くとは限りません。

特に女性の場合、出産といった身体に大きな負担がかかるイベントが発生する可能性があります。

産休、育休を取って職場に復帰すれば問題ありませんが、出産を機に退職することや育児が大変で仕事を辞める可能性があります。

ペアローンであれば、収入がなくなっても妻の返済額は変えられません。

連帯債務であればローン自体は1本しか組んでいないので、妻がいくら返済しなければいけないのかという決まりはありません。

というより引き落とし口座が1本なので、夫婦でいくらずつ出しあっているのかというのは確認しようがありません。

ただし、妻の収入がなくなった場合、ペアローン同様、贈与税が課せられる恐れはあります。

贈与税は1年間で110万円の基礎控除額があるので、妻の持ち分が年間110万円以下であれば気にしなくてもよいです。

将来、夫または妻のどちらかが仕事を辞める、あるいは収入が減る可能性が高い場合はペアローンよりも連帯債務の方が気が楽なのではないでしょうか。

③住宅ローン控除は夫婦ともに受けられる

ペアローンと同様、連帯債務の場合も住宅ローン控除は夫婦ともに受けられます。

控除額は、登記時の持分の割合によって変わります。

持分の割合の決め方は、夫婦の収入の割合と同じにするか、夫の割合を実際よりも多めにするのが一般的です。

妻の割合を大きくしてしまうと収入がなくなった場合、控除が受けられなくなってしまうからです。

連帯債務のデメリット

①団信は主たる債務者しか加入できない

ペアローンの場合、夫婦ともに団信に加入しますが、連帯債務の場合、団信に加入できるのは主たる債務者のみです。

夫メインで契約した場合、夫が亡くなった場合ローン残高の支払いは全額免除となります。

しかし、連帯債務者である妻が亡くなった場合、ローンの残高は無くなりません。

妻に万が一のことがあった場合、ローンの支払いができなくなってしまう恐れがある場合は、妻に生命保険に入ってもらう、家を売却する等、対策を考えておいた方が良いです。

②取り扱っている金融機関が限られている

連帯債務は金融機関によっては取り扱いをしていません。

審査を受ける際に、連帯債務での借り入れが可能か確認する必要があります。

ペアローンと連帯債務どちらがオススメ？

共働き夫婦が住宅ローンを組む場合、結局のところペアローンと連帯債務のどちらが良いのでしょうか？

結論から言うと私たち夫婦は連帯債務でローンを組みました。

なので個人的には連帯債務の方をオススメします。

私たち夫婦の場合、現状共働きをしています。

妻は現在育休中で来年から復職予定です。

今のところ仕事を辞める予定はありませんが、育児の状況次第では退職する可能性もあります。

ペアローンより初期費用が安く済むという点とローンの引き落とし口座が1本でまとめられる点がメリットだと考えています。

ペアローン、連帯債務、連帯保証の違いまとめ

最後に、ペアローン、連帯債務、連帯保証の違いについて表でまとめておきます。

• 結婚を考えた時
• 結婚を決めた時
• 子供が産まれた時
• 独身を貫くと決めた時
• マイホーム購入のための資金が貯まった時
• 定年退職した時 etc…

私は現在30代で妻と0歳の子供がいる、ごく普通のサラリーマンです。

そんな私も家を買うか賃貸に住み続けるか考えていました。

結果的に私は今年、家(新築マンション)を買いました。

（厳密にいうと家は買いましたが建物がまだ完成していないので記事を書いている時点では賃貸マンションに住んでいます。）

個人的には、結婚したら家を購入したほうが良いと考えています。

その理由について述べていきます。

家を購入しようと思ったきっかけ

私はもともと家の購入にはどちらかというと否定的でした。

理由は基本的に持ち家は負債になるからです。

一般的にマイホームは資産と言われていますが、ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん 貧乏父さん」によると「持ち家は負債」と定義されています。

ロバート・キヨサキの資産と負債の定義は次の通りです。

資産は私のポケットにお金を入れてくれる

負債は私のポケットからお金をとっていく

持ち家の場合、毎月ローンの支払いがあり、お金をとっていく存在なので負債になります。

お金持ちは不動産や株等と資産を買うことに生涯を費やし、貧乏な人は負債を買うことに生涯を費やすと言います。

この本を読んで、家は買うべきではないと考えていました。

そんな私が新築マンションを購入するに至るには、いくつかのきっかけがありました。

持ち家は負債。賃貸も負債。

持ち家は住んでいる限りお金がかかるので負債です。

売却したり賃貸に出せば不動産収入となり資産になりますが、住むことを目的としている限り負債になります。

ということで家を購入するメリットはないように思えますが、よく考えたら賃貸も負債です。

賃貸住宅に住むには当然お金がかかり、収入にはなりません。

家を買おうが、借りようがどちらにせよ負債には変わりないので、頑なに買わない理由もないと考えるようになりました。

余談ですが、最近はマイホームを資産化している人も増えてきています。

具体的には

• マイホームの一階を賃貸住宅にして家賃収入を得る
• 部屋の一部を貸しスタジオ、貸しルームにしてレンタル収入を得る
• 自宅兼店舗にして収入を得る

といった方法でローンを返済しながら収入を得るというスタイルです。

マイホームを資産化できれば、もはやメリットしかないですね！

妻がマイホームを欲しがっていたから

妻は一貫してマイホームを所有したい派でした。

結婚当時は仮の住まいと考えていたので賃貸マンションを借りました。

子育てがしやすい環境の物件を借りたので、家を買う気がなかった私は子供が小さい間の5～10年くらいは、この賃貸マンションに住み続けても良いかなと思っていたのですが、妻としては早く家が欲しかったようです。

妻の意見も尊重したいので、1年前くらいからモデルルームの見学をはじめてイメージを膨らませるようにしていました。

一軒家かマンションかで迷いましたが、車を所有しておらず駅近が良かったのでマンションを選びました。

子供が産まれたから

入籍後2年程度は妻と2人暮らしでした。

子供がいなければ住環境を変えることに抵抗はないのですが、子どもが生まれると子どもの将来のことも考えるようになります。

私はいろんなところに住んでみたいという気持ちもあり、家を買って一箇所に定住するより気軽に引っ越しができる賃貸マンションの方が良いと思っていました。

しかし、子どもが生まれたことで考え方が変わりました。

子どもは引っ越しをすると校区が変われば市内であっても公立であれば転校しなければいけません。

転校すれば友達とお別れをして、新しいコミュニティに溶け込む努力が必要となります。

私自身は子供の頃、引っ越しも転校もしたことがありませんでした。

そのおかげで未だに幼稚園や小学校からの友人との繋がりもあります。

子どものことを考えると転々とするより定住した方が良いのかなという考えになりました。

友達が続々と家を購入しだしたから

周囲の環境に感化されたというのは正直あります。

仲の良い友達が私と同時期に結婚し、次々に一軒家やマンションを購入し招かれて行くと羨ましい気持ちになっちゃいますよね！

私がマンションを購入する一番のきっかけは友人たちの影響によるものです。

結構単純ですね！笑

立て続けに友人のマイホームの新居を訪問して乗り気になった勢いで買っちゃいました。

家づくりで損しないために【持ち家計画】

結婚したら家を購入した方が良い理由

持ち家は住んでいる限り基本的に負債になります。

そのことを踏まえた上で、私は結婚したら一生賃貸住宅に住み続けるよりも家を購入した方が良いと考えます。

結婚したら家を購入した方が良い理由についてお話します。

団体信用保険(団信)があるから

私が家を購入した一番の理由は団体信用保険(団信）があるからです。

団信とは、住宅ローンを組んだ場合、返済期間中に債務者が亡くなったり、がんと診断されたら残りのローン返済額が0円になる生命保険のような制度のことです。

住宅ローンを組む場合、基本的に団信への加入は必須となります。

保障内容は銀行やプランによって異なりますが、最低でも債務者が亡くなった場合はローンの返済の必要がなくなります。

保障内容を手厚くすればするほど金利に上乗せされるのでローンの返済額は増えます。

私の場合、死亡時及びがんと診断された場合にローンの返済が免除されるプランに加入しました。

団信に加入したことで、万が一、私が亡くなったとしても残された家族はローンの返済に苦しむことはありません。

マンションの場合、ローンの返済がなくなっても管理費、修繕積立金は毎月払う義務があるので、そこはデメリットとなります。

しかし、同クラスの賃貸住宅に住むよりは、はるかに少ない負担で済みます。

参考までに、私が購入したマンションの場合、約65平米の３LDKで購入価格4000万円弱ですが、それに対し管理費＋修繕積立金は15,000円弱に設定されています。

築年数の経過とともに管理費＋修繕積立金は上乗せされると思われます。

30年後には3万円前後になっているのではないかと思います。

一軒家の場合、管理費、修繕積立金という概念はないのでローンの返済がなくなれば実質無料で住むことができます。

ただ一軒家も老朽化はするので将来的に修繕費は必要です。

修繕費を貯めておく必要はありますが、マンションの管理費、修繕積立金を払い続けるよりもお金はかからないと思われます。

以上のことから、万が一、ローンを支払っている家族が亡くなったとしても団信に加入していれば、残された家族が居住費で金銭的に苦しむ心配はあまりないと言えます。

ローンの支払いをなくすだけでなく、管理費、修繕費や生活費の負担を少しでも減らしてあげたいと思うのであれば、生命保険に加入されることをおすすめします。

亡くなった時点で契約した金額が家族に振り込まれる貯蓄型の生命保険や毎月定額が振り込まれる掛捨て型の生命保険等、さまざまな種類の生命保険があります。

保険の相談は特定の保険会社にするより、さまざまな保険会社の商品を取り扱うファイナンシャルプランナーに相談されることをおすすめします。

保険見直し本舗であれば40社以上の保険会社と提携しているので、あなたにピッタリの商品を紹介してくれます。全国に256店舗あるので公式HPより来店予約して、まずは無料相談されてみてはいかがでしょうか？

賃貸住宅は家族が亡くなっても家賃はなくならない

家を購入した場合、団信に加入していればローンの債務者が亡くなれば残りのローンは消滅します。

団信の条件次第では亡くならなくても、特定の病気に診断された時点でローンの返済が消えます。

では、賃貸住宅に住んでいた場合どうなるでしょうか？

家賃を支払っている人が亡くなったり、ガンなどの重い病気で働けなくなったとしても残念ながら家賃は消えません。

残された家族が一生家賃を払い続けなければいけません。

家賃が高すぎるようであれば、生活ランクを落として家賃が安い物件に引っ越さなければいけません。

自分の身に何かあったとしても、家族を路頭に迷わせないために私は家を買うことを決断しました。

子供に故郷を作ってあげたかったから

私は高校卒業後、大学進学や就職先の都合、個人的な都合も含めて15年で7回引っ越しを経験しました。

独身だったこともあり自由な生活を送っていたので、いろんな場所に住むことは楽しかったのですが、結婚し子供ができると自由気ままな生活もどうかな？と思い始めたのです。

私は1人暮らしするようになってからは頻繁に引っ越しをするようになりましたが、高校卒業までは1度も引っ越ししたことがありませんでした。

幸い学生時代は仲間に恵まれていたので、18歳まで同じ場所で過ごせたことは幸せでした。

転勤や引っ越しが多いと子どもは、その都度友達とお別れをしなければいけません。

子供が環境になじめず、やむをえず転校するのであれば仕方ありませんが、愛着があるのに親の都合で引っ越ししなければいけないのはかわいそうな気がします。

息子が気に入ってくれれば少なくとも20年くらいは住み続けたいと思い家を購入することにしました。

まとめ

独身生活であれば家を買う必要はないと思いますが、結婚し家族ができると家族のことを考えた生活をしなければいけません。

万が一、自分が亡くなったり、大病を患い働けなくなった時のことを想定するとマイホームを買っていた方が居住費の心配は少なくて済みます。

また、お子様がいらっしゃるご家庭の場合、家を買った方が定住する覚悟ができます。

子供が望まない限り転校は避けたいものです。

そういう意味でも家族ができたら賃貸住宅に住み続けるよりも家を購入した方が良いのではないかと個人的には思いますが、みなさんはいかがでしょうか？

完成済みの新築マンションを購入する場合

既に建物が完成していて即入居可の物件の場合、住宅ローンはすぐに組むことになります。

仮審査→本審査→入居まで流れ作業になるので基本的に不動産屋や銀行に任せておけばOKです。

建設前のマンションを購入する場合

建設前にモデルルームを見て購入する場合、住宅ローンの仮審査を通過した後、本審査を受けるまで期間があきます。

私の場合、建設前にマンション購入の契約を交わしましたが、住宅ローンの本審査を受けたタイミングは鍵の引渡し予定日の約3ヶ月前でした。

今回は建設前のマンションを購入した場合の住宅ローン審査の流れについて実体験をもとにご説明します。

購入申込から本審査までの流れ

購入申込

新築マンションの場合、先着順の部屋であれば気に入った部屋が見つかれば、まず購入申込をします。

この段階では、あくまで申込予約の段階のため、基本的に部屋をおさえることはできません。

一般的に購入申込後、仮審査に通ったら正式に契約を交わすことになります。

住宅ローンの仮審査

建設前にマンションを購入の契約をした場合、まずは住宅ローンが組めるか銀行から仮審査を受けます。

住宅ローンを組む時は条件が同じであればできるだけ金利が安い銀行を探すことをおすすめします。

どこの銀行でローンを組めばいいかわからない。

各銀行の比較がしたいという場合は、住宅ローン仮審査の一括申込がおすすめです。

複数の銀行の中から1番条件の良い銀行が見つかります。

自分で探すのは、めんどくさい！

そんな方はマンションの販売会社に委託するのもアリです。

大手のデベロッパーであれば、提携している銀行が複数あるはずです。

その中にはデベロッパーと銀行間の特別金利で契約を交わしている場合もあります。

特別金利の条件はネット上には公開されていません。

一般に公開されている金利よりも安くなっているので、デベロッパー経由で銀行と契約した方が条件が良い場合があります。

仮審査の時は審査書類に捺印が必要です。

この時のハンコは認印で構いません。

• 収入に対して借り入れ希望額が多すぎる
• 過去数年以内に借金歴や家賃、ローン等の滞納歴がある
• 転職したばかり
• 収入が不安定

上記のような場合、仮審査に通らない場合があります。

売買契約

仮審査を通過すればマンションの販売会社と売買契約を交わします。

売買契約ではハンコが必要です。

私が購入したマンションの場合、売買契約は認印でOKでした。

オプション会

売買契約まで済んだらしばらく契約関係の連絡はありません。

その代わり、オプション会の案内があります。

オプション会とは、マンションの標準設備からグレードアップしたり、フローリングや水まわりのコーティング、エコカラットの設置等のオプションを検討する会のことです。

場所はモデルルームで行われました。

各業者から直接説明を受ける機会となります。

私が契約したマンションの場合、引き渡し予定の約半年前にオプション会が行われました。

オプションを希望されない場合も説明を聞きに行く価値はあります。

オプション会では、その日のうちに契約させようとオプション会限定価格を提示する場合が多いです。

クーリングオフの期間があるので、気になるオプションはとりあえず契約して不要なオプションはクーリングオフの期間内に解約すればお金は取られません。

住宅ローンの本審査（本申込）

住宅ローンの本審査の申込の案内は引渡予定日の約3ヶ月前に届きました。

私の場合、不動産会社の提携先の銀行でローンを組んだので、不動産会社から連絡がありました。

本審査の申込書類が届いてから返送締切までの期間は約一週間でした。

この1週間という期間は盆休み中と重なったこともあり、必要書類を集めるのが大変でした。

集めるのに大変な必要書類とは、印鑑証明書の発行です。

マイナンバーカードを持っているのでコンビニで印鑑証明書を発行しようと思ったら、なぜかエラーになってしまいました。

証明書を発行する以前に、そもそも印鑑登録をしていなかったことが原因でした。

区役所に行けば印鑑登録ができるのですが、ここでまた厄介なことが発生しました。

自分の印鑑登録はその場で完了したのですが、妻の印鑑登録ができなかったのです。

お盆休み中で、妻は実家に帰省していました。

妻の分の印鑑登録は私が代理で行うことにしたのですが、区役所にいったところ委任状がないと印鑑登録ができないとのことでした。

委任状は書式に指定はないので、白無地の用紙に妻に記入してもらい、実家から郵送してもらいました。

これでやっと印鑑登録ができる！

そう思い再び区役所を訪れたのですが、その日も印鑑登録は完了しませんでした。

代理申請の場合、手続き自体は進められますが、その日の受取はできないようです。

区役所から自宅宛に印鑑登録するための書類が書留で発送されます。

その書類を受け取ってから、本人が印鑑登録を受取に行く仕組みになっていました。

妻の場合まだ帰省中のため、印鑑登録の受取に行くこともできません。

印鑑登録の受取に関しても委任状があれば代理人が受け取ることができるようになっていました。

再び妻に委任状を発送してもらい私が受け取り、三たび区役所に行き、ようやく印鑑登録及び印鑑証明書の発行を完了することができました。

最初に区役所に行った日から1週間以上かかりました。

銀行の納期にも間に合わず！

遅れることは伝えていたので問題ありませんでしたが、印鑑登録で大苦戦してしまいました。

まとめると、本審査には印鑑証明が必要です。

印鑑証明書を発行するためには印鑑登録が必要です。

印鑑登録を済ませていない場合は、本審査の案内が来る前に余裕を持って印鑑登録を済ませておきましょう。

印鑑証明書の発行は本審査の書類が届いてからで構いませんが、普段、役所に行く時間がないという方は、コンビニでも発行できるようにマイナンバーカードを発行しておくことをオススメします。

まとめ

建設前の新築マンションを購入した場合、本審査の申込書類は引渡予定日の約3ヶ月前を目処に届きます。

本審査の申込には実印と印鑑証明書が必要です。

他にも住民票の写し、住民課税証明書、身分証明書、健康保険証、源泉徴収票といった書類が必要です。

本審査の書類が届いてからは提出期限が短いので事前に準備されることをオススメします！

（雑談が中心なので、住宅ローンの本審査に必要な書類の情報のみ知りたいという方は、こちらをタップまたはクリックすると下に移動します。）

私は年始に新築マンション購入の契約を交わしました。

その後、不動産会社を通して住宅ローンの仮審査はすぐに済ませていました。

建物がまだ完成しておらず、入居予定が11月頃ということで、仮審査から本審査まで期間があきます。

いつ頃本審査が行われるかは、分かり次第ご案内しますとのことでしたが、入居まで3ヶ月を切った8月9日に本審査の書類が届きました。

8月9日といえばお盆休み直前です。

書類の返却期限は・・・8月16日必着！？

ちょっと急すぎないか！？

しかも、お盆休み中に書類に目を通してサインさせるって、こっちの立場にも立ってほしい・・・。

仮審査から半年以上何もなかったのに、本審査の案内送るタイミング悪すぎ！

期限が8月16日ならせめて2週間前までには送って欲しかった。

と不満たらたらなわけですが、不満ばっかり言ってても仕方がないので必要書類を集めることにしました。

必要書類は住民票等、役所でなければ手に入らないものもあります。

サインを書くだけであれば、1週間あれば十分ですが、役所に取りに行く時間とか考えると役所も閉まっている日が多く、入居者の人たちも家族旅行等の予定が入っていると思います。

やはり盆休み中に書類揃えて提出しろというのは、やはり無理な要望だと思います・・・。

必要書類に関しては、私の場合マイナンバーカードを発行していたので役所に行けなくてもコンビニで発行することができました。

住民票、住民課税証明書を発行して、最後は印鑑証明書・・・。

あれ、印鑑証明書だけ発行できない！？

おかしいな。

他の書類は発行できたのに、なぜか印鑑証明を発行しようとするとエラーの画面が表示されてしまいます。

印鑑証明だけ発行可能な時間帯が異なるのかな？と思いコンビニの対応時間を調べましたが、印鑑証明だけ対応時間が異なるということはありませんでした。

もしかして・・・

そもそも印鑑登録ってしてたっけ！？

区役所に印鑑登録した覚えがない・・・。

印鑑証明を発行できなかったのは印鑑登録をしていなかったことが原因でした。

とはいえ、書類が届いたのは8月9日。

8月10日～12日は3連休で区役所は休館。

そもそも私自身、妻の実家に帰省するので行く時間がない。

8月16日必着ってやっぱり無理じゃね！？

これ多分同じマンションに住む人全員同じ条件だと思いますが、期限守れる人少ないんじゃないですかね？

案内見た時点で8月16日必着は無理と思って、一応不動産会社には「遅れます。」と予め伝えておきました。

不動産会社も、16日必着じゃないと困ります！という雰囲気ではなく、すんなりと了承して頂けたので、そこまで切羽詰まった状況ではないことが確認できました。

とはいえ、こういう大事なことは早く済ませたいので自宅に戻ってから区役所に行きました。

無事、印鑑登録完了！

印鑑証明も発行しました。

締切には間に合いませんでしたが、書類の返送も行いました。

期限については不動産会社にあらかじめ遅れると伝えていたので問題ないでしょう。

本審査では実印が要ることはなんとなくわかっていましたが、実印＝銀行に登録しているハンコだと思っていたので、盆休み中に区役所に行くことになるとは思っていませんでした。

家を買うのは当然初めてなわけですが、今まで賃貸契約は何度も交わしてきていました。

賃貸物件の契約の場合、印鑑証明の必要がなかったので、その感覚でした。

レベルの低い話ですが、ひとつ勉強になりました。

実印とは、役所(役場)に登録しているハンコのこと

これから家を購入してローンを組まれる方は、印鑑証明が必要になります。

本審査の際に使用するので、印鑑登録されていない方は仮審査後できるだけ早めに登録しに行きましょう。

あと、マイナンバーカードを発行しておくこともおすすめします。

本審査には、住民票の写しや住民税課税証明書、印鑑証明が必要となります。

これらの書類は役所かコンビニでないと発行できません。

普段、仕事をしている方は平日の営業時間内に役所に行くのは難しいと思います。

コンビニであれば仕事終わりの夜でも発行できます。

そのため、いざという時にすぐに発行できるようマイナンバーカードを発行しておいた方が役に立ちます。

住宅ローンの本審査に必要な書類

住宅ローンの本審査に必要な書類をまとめます。

必要書類は金融機関によって異なる可能性があるので、参考例としてご覧下さい。

上記は、あくまで私が契約している金融機関の例です。

どこの金融機関でも大差は無いと思いますが、最終的にはご自身が契約される金融機関にご確認ください。

印鑑登録証明書は、ほぼ間違いなく必要なので印鑑登録されていない方は本審査用の書類が届く前に登録を済ませておくことをおすすめします。