国民の意識が変われば政治家の意識が変わる
・誰に投票しても変わらない
・投票に行くだけ無駄
そのような理由で投票に参加しない人が多いですが、住みよい暮らしのために制度を変えて欲しいと思うのであれば、選挙に必ず参加すべきです。
残念ながら多くの政治家は全国民の役に立ちたいとは思っていません。
では、政治家は誰のために働くのでしょうか？
それは「自分に投票してくれる国民」のためです。
ついでに言えば自分の地位と名誉のためです。
いくら優れた政策を打ち出したところで、国民に支持されなければ落選してしまいます。
では、どんな政策が支持されやすいのでしょうか？
それは、高齢者向けの政策です。
なぜなら、高齢者の方が人口も投票率も高いからです。
高齢者が優遇されて少子化対策がいつまでも進まない理由は、若者が政治に無関心であるからです。
もし、20代～30代の投票率が60代～70代の投票率を上回れば少子化問題は大幅に改善されるでしょう。
若者に支持される政策を打ち出さなければ政治家は落選してしまうからです。
つまり、国民の意識が変われば、政治家の意識は変わるということです。
世代別の投票率と国家予算の割り当ては比例する？
(総務省HPより資料引用)
上のグラフは総務省の公式HPより抜粋したものです。
年代別の投票率の推移を表しています。
投票率が高いのは50代、60代、70代以上です。
政治家が多くの票を集めようと思ったら、高齢者向けの政策を掲げれば良いということがわかりますね。
50代はまだ高齢者ではありませんが、もうすぐ定年を迎え年金生活を送る世代です。
心配なのは老後です。
つまり、政治家は高齢者を優遇する政策を打ち出せば、当選しやすくなるということになります。
少子化問題、子育て支援をいくら訴えたところで、若者は投票に行かないので政治家としては、あまりメリットがありません。
もちろん、全く無視するわけにはいかないので少子化問題にも取り組むとは言っていますが、正直そんなに本気で考えていないのが現状です。
それは、国家予算を見れば一目瞭然です。
子育て支援が手厚い国ほど、出生率も高まる傾向がみられる――。経済協力開発機構（OECD）が子育て支援を中心にした家庭向けの政府支出（2009年時点）を比べたところ、日本は国内総生産（GDP）比で1．0％にとどまり、OECD平均の2．3％を下回った。（中略）一方で、年金と介護に投じる高齢者向けの支出は日本が10．4％と、OECD平均の7．3％を大きく上回る。高齢化率など人口構成の違いはあるが、若者よりも高齢者に比重を置いていることが分かる。
(2015年7月3日付日本経済新聞)
日本経済新聞の記事によると『子育て支援が手厚い国ほど出生率も高まる傾向がある。』というデータがあります。
少子化対策するには、子育て支援を充実させることが重要という結論は既に出ているのです。
それにも関わらず、日本の政治家は高齢者向けの支出に力を入れ、子育て支援にはあまりお金を使っていません。
理由はもうお分かりですよね？
日本人は20～40代の投票率が低いからです。
政治家としては子育て支援に注力するメリットがありません。
高齢者支援よりも子育て支援に注力するには、若年層の投票率を上げるしかないのです。
政治家は国民の代表なのか？
政治家は国民の代表と言われますが、これは半分正解で半分間違っています。
正確には政治家は『投票に参加した国民の代表』です。
日本を良くするためには、どのような政策を掲げるかよりも、自分が当選にするには、どのような政策を掲げるかの方が政治家にっとっては重要です。
選挙に参加しない国民のことは考えていません。
余談ですが、私の地元には道路族と呼ばれる議員がいました。
地元民にとって便利な道路を作ることで支持を集めていましたが、外部からは無駄な公共事業と批判されていました。
自分の支持率を上げるための政策は掲げるが、日本全体のことは考えていない例と言えますね。
住んでいる方の立場としては、確かに便利になったので文句は言えませんが。
民主主義の意味を理解する
日本は民主主義の国家です。
政治家は国民を代表して民意を反映するのが仕事です。
民意を示すには国民は投票に行く必要があります。
投票に行かないということは、政治家に「勝手にしてくれ」と丸投げしていることと同じになります。
それでいて、不満があれば批判するというのは、お門違いです。
政治家に文句があるのであれば、投票という形で政治に参加して国民としての役割を果たしてからにしましょう。
政治不信の人こそ投票に行くべきです。
投票に参加するということは、政治に参加しているということの意思表示になります。
投票した人が当選したかどうかよりも、投票に行くこと自体に意味があります。
政治家は国民をうまく利用して票を集めています。
高齢者の方は政治意識が高いので、政治家に優遇されています。
政治家にとって沢山票を集めてくれる上得意様なので手厚いサービスを受けることができます。
若い世代の方は残念ながら政治家に軽視されています。
それは、若いから甘く見られているのではなく政治に対する影響力が少ないからです。
ここでいう影響力とは権力ではありません。
投票数、投票率が低いので政治家に相手にされないのです。
日本の政治を変えるのは政治家ではなく国民です。
政治家はあくまで国民の意見を反映しているだけです。
少子化対策、子育て支援、待機児童問題等、若い世代が抱える問題を解決したいのであれば若い世代が政治に参加することが不可欠です。
少子化問題に真剣に取り組まない政治家も悪いですが、そのような環境を作ってしまったのは我々国民であるということを自覚しましょう。
