つみたてNISAを始めるか迷っている

つみたてNISAを始めたばかりなので、運用期間が長い人の実績を見てみたい

そんな人は、ぜひ参考にしてみてください。

つみたてNISA 4年間(48ヶ月)の運用実績

私の4年間の運用実績はこんな感じです。

証券会社は楽天証券を利用しています。

1年目だけは計算ミスで37万円の積立に終わっていますが、2年目からは満額の40万円を投資しています。

4年間で157万円の積立に対し、運用益は＋638,976円になりました。

元本に対し40.7％の含み益が出ています。

4年間、毎月決まった日に淡々と決まった銘柄を積立投資するだけで資産が1.4倍になるってすごくないですか？

1年前の運用実績は117万円の積立に対し、運用益は＋206,283円でした。

2021年の1年間で積み立てた金額は40万円ですが、運用益は1年間で432,693円も増えました！

1年前の実績についても記事にまとめています。

つみたてNISA 3年間の運用実績を公開！20万円の含み益に(＋17.6％)

2022年1月19日

資産の推移について

つみたてNISAが始まった2018年1月より毎月約3万円ずつ積立投資をしています。

資産の推移は以下のようになっています。

紫の線が投資額で、青色で塗りつぶしているのが資産(積立額＋含み益)になります。

2019年頃までは投資額と資産がほぼ同じラインですが、2020年2〜3月頃に一旦元本割れして2020年10月頃より利益が大きく増えているのがわかると思います。

元本割れした時期はコロナショックで株価が暴落していた頃です。

その後、金融緩和により株価が急上昇したため、大きく利益が増えています。

運用成績について

4年間で資産が40.69％増えていますが、この運用成績は出来すぎです。

投資の世界ではインデックスファンドを長期で運用した場合、平均利回りは5％前後です。

毎月3.3万円の積立を4年間5％の利回りで運用したとするとトータルリターンは約10.5％になります。

157万円の投資に対してトータルリターンが10.5％とすると16〜17万円程度の利益になります。

ここ4年間は株価が上昇し続けているので、40.69%も資産が増えていますが、今後は株価暴落や停滞期が訪れる可能性が高いです。

現実は40.69％の含み益ですが、長期的に見ると現在は10.5％程度の含み益が妥当な数字と知っておけば、今後株価が大きく下落しても、動揺することなく淡々と積立ができると思います。

保有銘柄について

私がつみたてNISAで運用しているのは6銘柄です。

6銘柄すべて含み益となっています。

つみたてNISAの銘柄は変更できるの？

つみたてNISAは銘柄変更が可能です。

私の場合、eMAXIS Slim米国株式(S&P500)は途中から運用を開始しました。

銘柄変更した場合、積立を止めた銘柄は売却しなきゃいけないの？

積立を止めた銘柄は売却しなくてもOKです。

現在私が積立投資をしているのは、ニッセイ外国株式インデックスファンドとeMAXIS Slim米国株式(S&P500)の2銘柄のみです。

その他の4銘柄は積立を止めて運用のみ継続しています。

前年の実績と比べると積立を止めた4銘柄も大きく含み益が増えています。

つみたてNISAはどこの証券会社がオススメ？

これから、つみたてNISAの口座を開設するのであれば楽天証券またはSBI証券がオススメです。

理由は選べる銘柄の本数が多く、購入手数料が無料の商品が多いからです。

ネット証券は基本的に手数料が安いので、銀行窓口で解説するより圧倒的にお得ですね。

私自身は楽天証券で、つみたてNISAを運用しています。

楽天証券の場合、楽天市場や楽天銀行、楽天ペイ等、いわゆる楽天経済圏で生活している人にとってはポイントが溜まりやすいのでオススメです。

• 手軽に楽天ポイントを貯めたい！
• 楽天経済圏を有効活用したい！
• これから投資を始めてみたい！

そんな人向けに記事を書きました。

楽天証券で5万円積立投資するだけで毎月500Pもらえるって本当！？

楽天ポイントが毎月500Pも貰えるって本当？

そんなおいしい話あるわけない！

そう思っている人もいるかもしれませんね。

結論、毎月500Pもらえます！

ただし、楽天クレジットカード決済にしていることが条件です。

100円につき1ポイント、つまり毎月、積立額の1％がポイント還元されます。

楽天クレジットカード決済の上限は毎月5万円までです。

毎月500Pもらうには毎月5万円積立投資する必要があります。

私自身、毎月楽天クレジット決済で5万円積立を行っています。

積立で購入している銘柄の評価損益に関係なく、安定して毎月500円分のポイントがインカムゲインとして得られるのが魅力ですね！

年間でいうと6,000円分のポイントが貯まります。

現金ではなくポイント還元なので、非課税というのも嬉しいポイントですね！

毎月5万円も投資する余裕はないよ・・・

そんな人は少額から始めてみてもいいです。

毎月、1万円積立すれば、積立額の1％にあたる100ポイントが還元されます。

つみたてNISAへの積立金もポイント還元されるの？

つみたてNISAの積立金もポイント還元の対象です。

つみたてNISAの場合、年間の積立金額が上限40万円のため、1ヶ月に積立できる金額は約33,000円になります。

500ポイント還元するには残りの約17,000円は特定口座で投資信託を積立設定する必要があります。

個別株の購入は対象にならないの？

残念ながら、個別株の購入はポイント還元対象外です。

※iDeCoでは楽天カード決済ができないので注意して下さい。

楽天クレジットカード決済設定方法

楽天クレジットカード決済の設定方法がわからない！という方も多いと思うので

設定方法について説明します。

スマホから設定する場合

左上のメニューをタップ

⇒投資信託をタップ

⇒「探す・購入」をタップ

⇒購入する銘柄を探す&選択

銘柄が決まったら注文方法を選択(積立注文またはつみたてNISA積立注文）

⇒引落方法は「楽天カードクレジット決済」を選択

引き落とし額が50,000円以下になるように設定。

より詳しい解説は、楽天証券公式YouTubeで確認できます。

PCから設定する場合

楽天証券ログイン後

メニューの「投資信託」をクリック

⇒「積立注文」をクリック

⇒銘柄を探す&選択

⇒銘柄が決まったら「積立注文」をする

⇒楽天クレジット決済を選択

⇒金額を設定、口座の選択は「特定」または「つみたてNISAで注文」を選択。

以上が、楽天クレジット決済設定方法の流れになります。

おまけ：SPU活用で楽天ポイントがさらに貯まる！

今回は、楽天証券の積立投資を楽天カードで引き落とすことで、積立額の1％(最大500P）がポイント還元されるというテーマでお話しました。

それと付随する形で、さらに楽天ポイントが貯まる方法を2つご紹介します。

楽天SPUでさらにポイントアップ！！

SPUとは楽天「スーパーポイントアッププログラム」のことです。

楽天のサービスを利用して、いくつかの条件をクリアすると楽天市場での買い物がポイントアップします。

SPUの条件は多数ありますが、今回は楽天証券や積立投資に関連する項目のみご紹介します。

①ポイント投資で楽天市場の買い物ポイント+1倍

楽天証券での積立投資額を増やしたいけど、金銭的な余裕がない。

でも、楽天ポイントは結構貯まってる！

そんな人にオススメなのが、楽天証券のポイント投資です。

楽天証券では現金だけでなく、楽天ポイントで投資することができます。

1. 楽天証券の引き落とし設定を「楽天ポイントコース」に設定
2. 毎月1回500円以上のポイント投資(投資信託)を設定する

以上、2つの設定をすれば、SPUの条件達成となり、楽天市場での買い物で貯まるポイントが通常+1倍になります。

私自身、楽天カードで毎月5万円の積立投資をしていますが、そのうち2,000円はポイント投資にしています。

このように、積立額の一部をポイントで補うというやり方もあります。

ポイント投資について、詳しくは、楽天の公式サイトをご確認ください。

②楽天カードの引き落とし口座を楽天銀行にすると+1倍

楽天証券の積立投資を楽天カードに設定すると積立額の1％(最大500P）の還元がありますが

楽天クレジットカードの引き落とし口座を楽天銀行に設定すると

楽天市場での買い物ポイントが+1倍になります。

ポイント投資と組み合わせれば+2倍になるので、かなりお得ですね！

楽天カード引落による5万円の積立投資だけでも、500ポイント付与されますが、SPUを活用すれば、楽天市場での買い物ポイントが貯まりやすくなり、さらにお得な仕組みになっています。

このように、楽天証券、楽天カード、楽天銀行等、さまざまな楽天のサービスを組み合わせて効率的にポイントを貯めることができる環境のことを楽天経済圏と呼ばれています。

楽天市場でたくさんポイントが貯まれば、ポイント投資にあてることも可能なので、好循環ですよね！

つみたてNISAに興味があるけど不安がある

つみたてNISAって本当にお金が増えるの？

どの銘柄を買えばいいかわからない

この記事を読むことで、以上のような疑問・悩みを解決できます。

つみたてNISA 3年間(36ヵ月)の運用実績

私のつみたてNISAの運用実績はこんな感じです。

証券会社は楽天証券を利用しています。

117万円の積立に対して運用益は+206,283円です。

元本に対して17.6％の含み益が出ています。

2020年はコロナショックで3月頃から株価が大暴落しました。

暴落時は私のつみたてNISAも大きく含み損になり、確か10万円以上の損額が出ていたと思います。

しかし、その後株価は急速に回復。

回復どころかコロナショック前よりも株価が上がり年末には大きな利益をもたらしてくれました。

暴落を経験した上で

つみたてNISAやっててよかったな～！

というのが私の感想です。

株価が暴落すると資産は減ります。

元本割れもしたので、投資慣れしていないうちは精神的にツライ時期でもあります。

しかし、元本割れした時こそチャンスです。

株価が下がっている時は、通常よりも株を安く多く買えます。

株価暴落＝投資家にとってバーゲンセール

みたいなものです。

今年は株価が大暴落の後にすぐに大暴騰したので、大きく利益が生み出せた年でした。

積立４年間の実績も公開中です。

つみたてNISA 4年間の運用実績を公開！64万円の含み益に(＋40.7％)

2022年1月16日

保有銘柄

私がつみたてNISAで運用しているのは6銘柄です。

6銘柄すべて含み益となっています。

それぞれのファンドを見てみると外国株式インデックスファンド、日本株式インデックスファンド、米国株式インデックスファンド、8資産均等型ファンド、アクティブファンドと様々なタイプの銘柄を保有していることがわかると思います。

3年間保有しているファンドはすべてプラスで推移しているので、ギャンブル性は低く、堅実に資産を増やしていることがわかると思います。

まだ、つみたてNISAや投資信託の資産運用をしたことがない人は、元本割れが怖くて投資ができないという人も多いでしょう。

確かに、短期的に見ればコロナショック等、景気が悪くなれば元本を大きく下回ることもあります。

しかし、長期的に見れば世界経済は右肩上がりに成長し続けています。

これからも経済は成長し続けると思うのであれば、積立投資することをオススメします。

ちなみに、私が保有している銘柄のうち、継続的に積み立てているのは、ニッセイ外国株式インデックスファンドとeMAXIS Slim米国株式(S&P500)の2銘柄のみです。

ニッセイ日経225インデックスファンドの利回りが良いのは株価が上がり出してから積立を止めたからですね。

つみたてNISA Q&A

つみたてNISAに興味があるけど不安がある

10～20年といった長期的なスパン見ると経済は右肩上がりに成長し続けています。

短期的に見ると過去にもリーマンショック、ITバブル崩壊といった株価大暴落は何度もありました。

それでも、その後は必ず景気は回復してきました。

つみたてNISAは基本的に長期積立を目的に作られた制度です。

10～20年間積立投資ができれば、ほぼ確実に元本以上の利益を生み出すことができます。

つみたてNISAって本当にお金が増えるの？

10～20年といった長期スパンで継続的に積立を続けることができれば、過去の実績から判断すると、ほぼ間違いなく資産は増えます。

もちろん未来のことなので、絶対に元本割れしません！！ということはありえません。

個人的には少子高齢化の日本はメインの投資対象にすべきではないと思っています。

日経平均株価の最高値は1989年の38,915円で2020年12月31日現在、その記録は未だに破られていません。

若者が減り続けている日本においては今後も経済成長が見込めないというのが私の意見です。

つみたてNISAをはじめた当初は、日経225のインデックスファンドに投資していましたが、今では積立をやめています。

一方で、米国や世界経済は今後も成長し続けると思っているので、投資を続けています。

個人的には米国株または世界経済に投資し続ければ、手堅くお金を増やすことができると思います。

どの銘柄を買えばいいかわからない

私はインデックスファンドをオススメします。

具体的にいうとeMAXIS Slim米国株式(S&P500)、ニッセイ外国株式インデックスファンドの2本は私がメインで運用しているファンドなのでオススメです。

インデックスファンドは10～20年といった長期的に見ると平均利回り4～7％程度が期待できます。

仮に平均利回り7％で20年間運用できたとすると元本の2倍以上に資産は膨れ上がっています。

結構スゴイと思いませんか？

オススメの証券会社は？

これから、つみたてNISAの口座を開設するのであれば楽天証券またはSBI証券がオススメです。

理由は選べる銘柄の本数が多く、購入手数料が無料の商品が多いからです。

ネット証券は基本的に手数料が安いので、銀行窓口で解説するより圧倒的にお得ですね。

まとめ

2018年～2020年までの3年間で、私が保有するつみたてNISAの銘柄はすべて大幅に利益が出ていました。

これから、つみたてNISAの開設を検討している方は10～20年かけてゆっくり資産を育てるつもりで始めると良いと思います。

楽天証券またはSBI証券でインデックスファンドを積立投資するのが私のオススメ投資法です。

参考にしてみて下さいね！

イタリアでは、薬局とスーパーを除くすべての店舗の閉鎖が発表されました。

コロナウイルスの感染を防ぐための厳格な手段であることはわかりますが

ビジネスマンはどうやって生計立てればいいの？

って話ですよね。

政府がある程度、収入を保証してくれたとしても一時的な措置にすぎません。

会社は売上がなくなれば潤沢な資金がない限り、すぐに倒産してしまいます。

日本では今のところ、店舗の営業規制はかかっていません。

それでも、観光客の激減により、ホテルやクルーズ船等、観光業を中心に倒産に追い込まれた企業が急増しています。

コロナショックによる株価大暴落が原因で、これから倒産の危機に瀕する企業は増え続けると考えられます。

倒産とまでいかなくても、景気が悪くなれば減給やリストラのリスクが高まります。

会社からの給料しか収入源がないサラリーマンは一刻も早い対策が不可欠です。

不況の中でサラリーマンが取るべき対策は大きく分けると2つだけです。

シンプルにまとめれば、それだけです。

どうすれば、支出を減らして収入を増やせるのか具体的に解説していきます。

サラリーマンが取るべき2つの対策

支出を減らす

不景気により収入が減ってしまえば、支出も減らさなければいけません。

収入が減っているのに支出額が変わらなければ家計が赤字になるリスクが高まります。

まずは、生活水準を下げる前に固定費の見直しをすべきです。

① ケータイ代を見直す

現在、docomo、au、ソフトバンクの3大キャリアを使っている場合は、格安SIMに切り替えることで通信費を大きく抑えることができます。

私は以前、大手キャリアのスマホを使っていましたが、その時の月額は毎月8,000円前後でした。

その後、3年前にワイモバイルに乗り換えて、1年目は月額1,980円、2年目は月額2,980円にまで抑えることができました。

現在は、楽天モバイルの格安SIMを利用しています。

楽天ダイヤモンド会員のため、1年目の月額は980円です。

大手キャリア時代の月額と比べるとその差は約7,000円になります。

7,000円×12ヶ月＝年間84,000円の節約になります。

大手キャリアを契約している家族がいれば、人数に応じて更に2倍、3倍の金額が節約できます。

楽天モバイルに乗り換えて気付いたメリット・デメリット

2020年3月1日

② ガス代、電気代の契約を見直す

2016年に電力自由化され2017年には都市ガスの自由化がはじまりました。

以降、電気代とガス代がセットでお得になるプランが各社から発表されています。

私は関西に住んでいるので、昔は電気は関西電力、ガスは大阪ガスと契約していました。

しかし、最近では関西電力や大阪ガスと契約しなくても、安くなるプランがたくさん出ています。

あるいは、電気代、ガス代を関西電力か大阪ガスのどちらかに統一するだけでも安くなります。

ガス代、電気代は各家庭によって使用量が異なるので、一概に年間でいくら安くなるとは言えませんが、一般的なご家庭でも年間で1万円前後は安く抑えられます。

③ 車の維持費を見直す

車は毎日乗っていますか？

車がないと生活できないレベルの環境であれば仕方がありません。

しかし、週末しか運転しない、いわゆる週末ドライバーや月に数回しか乗らないレベルであれば、維持費が無駄なので車を手放した方がいいです。

車を所有すると車の購入費以外にもガソリン代や車検代、自動車税など、さまざまな経費がかかります。

持家でなければ、駐車場代もかかりますよね。

私は、月1～月2くらいしか運転しないので車は持っていません。

車を運転するときはタイムズカーシェアで車を借りています。

私が車にかけるお金は月平均で3,000円前後です。

カーシェアであれば、ガソリン代も要らないので、かなり節約ができます。

④ 保険を見直す

無駄な保険入っていませんか？

保険は人生で2番目に高い買いものと言われています。

目に見えない商品なので、意外とわかっていない人が多いですが、知らず知らずのうちに多額の保険料を支払っている家庭が多いです。

住宅費の次に高い買い物が保険なわけですが、日本人の場合、大多数の人が内容をよく理解しないままテキトーに保険に入っています。

付き合いで買ってみたり、生保レディの言葉巧みな勧誘にだまされて無駄な保険に加入しているケースが後を絶ちません。

かんぽ生命の不適切販売が問題になりましたが、あれは情報弱者の消費者をだました典型的な例です。

元国有の会社だから安全とか、有名な保険会社と契約すれば安心とかいう保証はありません。

複数社の保険を見比べて、賢い保険選びをすれば保険料は下げることができます。

とはいえ、専門的な知識がいるので独学するには難しいです。

そういうときはFP(ファイナンシャルプランナー)へ相談することをおすすめします。

保険見直しラボや保険コネクトといった保険の見直しの専門業者からFPを派遣し、無料相談することができます。

FPに相談するメリットは、特定の保険会社だけでなく、複数の保険会社の中から最適なプランを提案してくれる点です。

保険の内容はほとんど変わらないのに保険料は安くなる提案が出てくる可能性が高いです。

⑤ 住居費を見直す

今住んでいる家の家賃は高すぎませんか？

持家でローンを組んでいれば、気軽に引っ越すのは難しいですが賃貸住宅に住んでいるのであれば、今より家賃が安いマンションに引っ越すことを考えてみて下さい。

毎月数万円かかる家賃が数千円でも安くなれば、年間ではかなりの節約になります。

⑥ 支払方法を見直す

未だに買い物は現金払いにこだわっていませんか？

支払いを現金払いからクレジットカードやキャッシュレス決済に切り替えるだけで節約になります。

キャッシュレス決済は国策です。

キャッシュレス決済を普及するために経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を立ち上げるなど躍起になって取り組んでいます。

QRコード決済業者も生き残りをかけて、様々な還元キャンペーンを繰り広げています。

キャッシュレス決済をすれば、ポイントや残高が還元されるので、その分、節約になります。

現金で購入しても還元されるものがないので、何もメリットはありません。

まだキャッシュレス決済を使ったことがない方は、クレジット払いでも良いのでキャッシュレス化を試してみることをおすすめします。

QRコード決済をはじめて利用する方であれば、対応店舗が多いPayPayからはじめてみるといいでしょう。

収入の柱(給料以外の収入)を増やす

不景気によりサラリーマンとしての収入が増える見込みがなければ、自分で稼ぐしかありません。

給料がなくなったら収入がゼロという状態は非常に危険です。

最悪の事態になる前に、収入を増やすための行動をはじめましょう。

サラリーマンができる収入の増やし方の例を挙げていきます。

バイトで稼ぐ

サラリーマンの場合、朝～夕方まで会社で働いて、夜は居酒屋でバイトをするといった副業の仕方があります。

給料が時給制なので勤務時間が長ければ長いほど稼げます。

仕事終わりの平日のみバイト、あるいは仕事がない休日のみのシフトを組んだとしても、月々数万円は稼げると思います。

ただ、どんなに頑張っても月に数十万も稼ぐというのは難しいです。

週末起業する

最近はサラリーマンとして勤務しながら、自分の店を持つという人も増えてきています。

本業をこなした上で、空いた時間を利用して自分のビジネスで稼ぐ方法です。

私はカレーが好きですが、大阪では間借りカレーが流行っています。

間借りとは自分の店を持たず、誰かの店を借りて営業するやり方のことです。

よくあるのが、居酒屋の間借りです。

一般的に居酒屋は夜間のみの営業店が多いです。

昼間は閉まっています。

間借りカレーの場合、居酒屋が閉まっているランチタイムだけ厨房と客席を借りて営業しています。

これだと店を開くリスクを最小限に抑えられます。

最近は、このようなやり方で週末や特定の曜日、時間だけ自分の店を持つ人が増えてきています。

いきなり脱サラして自分の店を構えるのはリスクが高いですが、サラリーマンをしながら営業すれば、収入は安定しているし、独立する前に自分の実力を知ることもできます。

サラリーマンを続けながら、自分のビジネスで成功を収めれば、将来的に独立もしやすくなります。

物販で稼ぐ

最近はメルカリなど、物販系のフリマアプリが流行しています。

誰でも気軽に個人間取引ができるようになりました。

不用品を売るだけでも、意外と稼げます。

自作のアクセサリーなど自分の作品を売りたい人にはBASEが人気です。

実店舗を持たなくてもアプリ上に自分のショップを作ることができます。

SNSで稼ぐ

YouTube、ブログといったSNSを活用して稼ぐ方法もあります。

収入は広告収入がメインになります。

動画の再生回数や広告のクリック数に応じて収入が得られます。

あるいは、アフィリエイトといって企業の商品を紹介し売り上げを上げることで収益を上げられます。

完全実力主義の世界のため、がんばってもアクセス数が少なければ1円も稼げません。

ただし、軌道に乗れば収入は青天井です。

プロレベルになると副業でも月収100万円を超えている人もいます。

クラウドソーシングで稼ぐ

YouTubeの動画編集やHP・チラシの作成、記事作成などパソコンがあれば在宅ワークできる仕事があります。

たとえばクラウドワークスのようなサイトにいけば、そのような求人がたくさんあります。

投資で稼ぐ

株式投資、投資信託、不動産投資、FX、仮想通貨などで稼ぐこともできます。

いわゆる不労所得です。

不労所得というと聞こえは良いですが、投資の場合リスクも伴います。

今起きているコロナショックのような大暴落があれば、元本割れするリスクもあります。

やり方を間違えれば、稼ぐどころかむしろお金が減ってしまいます。

投資初心者におすすめの投資方法は長期投資です。

株と言えば、画面に張り付いて秒単位で取引を行う高等テクニックが必要と思っている方もいると思います。

じつは、それ投資ではありません。

その日の値動きだけを見て売買するのは投資ではなく投機です。

デイトレーダーはこれにあたります。

初心者にはデイトレは無理です。

投資初心者には、10年、20年単位の長期投資をオススメします。

なぜ長期投資が良いかというと、世界経済は長期的に見れば右肩上がりで成長し続けているからです。

リーマンショック直前は、NYダウ平均14,000ドル程度でしたが、リーマンショック後、ダウ平均は7,000ドルを割るほど下落しました。

14,000ドルに回復するまで5年かかりましたが、その後は右肩上がりを続け、コロナショック前には30,000ドルを突破していました。

現在はコロナショックで20,000ドル近くまで落ち込んでいますが、長期的に見れば将来は30,000ドルを再び突破し、さらに成長し続けると考えています。

株価が暴落している今こそ、投資を始めるチャンスです。

ただし、株価が下がっているかといって慌てて全額投資するのは危険です。

今が底値であるとは限らないからです。

現在も株の相場は不安定で乱高下を繰り返しています。

オススメの投資方法は、少額の積立投資です。

専門用語でいうとドルコスト平均法といいます。

ドルコスト平均法とは株価に関わらず、定額(たとえば毎月1万円)を淡々と積み立てていく投資方法です。

株価が低い時は、たくさん株を買えて、株価が高い時は少なめに株を買うので安定したリターンが見込めるのが特長です。

ドルコスト平均法をうまく活用した投資の制度につみたてNISAがあります。

つみたてNISAはドルコスト平均法で長期投資(20年)を推奨しているので、このタイミングで始めるのをオススメします。

まとめ

コロナウイスルの蔓延により、観光客の入国を制限されたりイベントが中止になったりと世界経済が混乱に陥っています。

近い将来、あなたの会社にも経営危機が訪れるかもしれません。

サラリーマンは決して安定した職業ではありません。

減給やリストラのリスクを考え、すぐにでも収入を増やす工夫、支出を減らす工夫を行った方が賢明です。

個人で稼ぐ力を養っておけば、万が一、会社員としての収入が途絶えてしまったとしても少なからず他の収入源があるので精神的にも少しは楽になります。

また、個人のスキルを身につけておけば、会社をやめても再就職先を探す際に武器となります。

今はYouTubeで生計が立てる人がいるように個人の力で稼ぐ力が不可欠な時代になりつつあります。

無駄な支出をなくし、収入源を増やすことを意識して取り組むことをオススメします。

NISAとは2014年1月にスタートした投資による利益を非課税にする制度です。

投資額は毎年120万円までが上限で、最長５年間というルールがあります。

2019年10月現在のルールでは、投資期間は2014年～2023年に定められています。

2019年からNISAをはじめればギリギリ5年間運用できますが、2020年から始めれば4年間、2021年から始めれば3年間しか運用ができません。

NISAの運用期間が残り5年を切ってしまうということもあってか、金融庁はNISAの恒久化を提案しました。

個人的に、この提案は良いと思います。

普通の投資であれば、通常投資で儲けた分の利益の20％くらいは税金で引かれます。

しかし、NISAであれば利益に税金がかからず、利益分が丸々儲かります。

お得な制度ですよね！

利益に対して税金がかからない代わりに、年間投資額が120万円までと制限されているので、NISAは投資初心者向け、あるいは少額から投資を始めたい人向けの制度と言えます。

政府・与党はなぜNISAの恒久化を却下したのか？

政府・与党は金融庁のNISA恒久化の提案を却下しました。

なぜ、そんなことをしたのでしょうか？

政府・与党の言い分はというと

「現行制度は富裕層への優遇だ！」

と指摘しているからです。

富裕層への優遇・・・？？？

まったくもって意味不明ですよね。

NISAは年間で最大120万円の取引が可能となっていますが、120万円使い切らなければいけないというルールは有りません。

たとえば年間10,000円でも取引ができます。

政府はNISAの制度を理解して発言しているのでしょうか？

年間120万円投資できる人＝富裕層みたいなイメージで議論をしているようにしか思えません。

ちなみに、NISAではなく、つみたてNISAに関しては現行、年間40万円以内の投資額で運用期間は最長20年ですが、こちらについては恒久化の議論が進んでいます。

つみたてNISAに関しても年間40万円も使い切る必要はなく、年間10,000円とかでも取引可能です。

こう考えるとNISAもつみたてNISAも富裕層でなくても気軽に始められる制度であることが、ご理解頂けると思います。

このことから政府のNISAは富裕層への優遇発言は、全く的を射ていないことが言えます。

多分、政府の認識は、こんな感じなんじゃないでしょうか？

NISA・・・年間120万円投資可能＝富裕層

つみたてNISA・・・年間40万円投資可能＝庶民向け

だとしたら、ひどい誤解ですよね。

NISAもつみたてNISAも上限はありますが、下限はありません。

だから、投資初心者でも気軽に投資が始められるのです。

元本割れが怖いのであれば、ポイント投資といった制度もあります。

楽天証券であれば、楽天市場等で貯めたポイントでNISAの商品を購入することができます。

ポイントであれば、多少元本割れしても諦めが付きやすいのではないでしょうか？

私の場合、つみたてNISAで年間40万円積立していますが、そのうちの72,000円はポイント投資によるものです。

現金で損をしたくないという方はポイントだけで投資するやり方もあります。

NISAは年間120万円も投資する必要はないし、ポイント投資だけであれば現金を1円も使わずに投資することができます。

どう考えてもNISAが富裕層向けの制度とは思えません。

NISAが富裕層向けではなく庶民向けの制度である理由は他にもあります。

まず、庶民であれば年間120万円も投資に充てられる人は少ないからです。

NISAをしている人＝年間120万円投資している人とは限りません。

毎年120万円も投資できる人は稀でしょう。

何が言いたいかというと庶民にとってNISAがあることで投資金額すべてが非課税の対象になり得るということです。

富裕層の場合、年間で投資できる金額が120万円以上あると思います。

NISA枠の120万円までは非課税になりますが、それを超えた投資金額は、通常の投資扱いになり、約20％の税金がかかります。

富裕層になればなるほど、NISAの上限では物足りなくなり、結局高い税金を納めなければいけません。

このことから、今回の政府・与党のNISA恒久化見送り発言は、とんだ見当違いなんじゃないかなと思います。

個人的には、NISAではなく、つみたてNISAを利用しているのでNISAの恒久化はどっちでも良いと言えば、どっちでも良いのですが、NISAやつみたてNISAはもっと普及すべきだと考えているので恒久化に賛成しています。

今回の発表を受けて

• もらえる年金が少ない！
• 納めた年金返せ！
• 老後の生活を保障しろ！

と騒ぎ立てている人が多いですが、ちょっと待って下さい。

誰が年金の制度を変えると言いました！？
金融庁は年金を減らすなんて一言も言ってませんよね！？

受け取れるはずの年金支給額が減らされるというのであれば、話は別ですが
今回の金融庁の発表はあくまで、今の年金制度が続いた場合の試算結果を報告しただけです。

年金だけで暮らせると思ってたのに聞いてないぞ！

というのは単なる勉強不足です。
2,000万円赤字問題を初めて知ったという人は、金融庁の報告を真摯に受け止めて自分で何か対策を取るべきです。

日本の年金制度は積立方式ではなく賦課方式

デモをしている人の中には、「納めた年金を返せ！」と阿鼻叫喚している人がいますが、こういう人は年金の制度を理解するところから始めた方が良いです。
残念ながら働きながら納めてきた年金は、あなたのために積み立てられたわけではありません。

日本の公的年金は賦課方式を取っています。
賦課方式というのは、現在働いている現役世代が、現在の高齢者の為に年金を納める制度です。
賦課方式の良いところは高齢者よりも現役世代の割合が多ければ多いほど、現役世代が少ない負担で高齢者を支えられる点です。
日本の場合、戦後間もない頃は人口動態が綺麗なピラミッド型をしていました。
高齢者よりも若い世代が圧倒的に多かったのです。
このような場合、賦課方式が有効です。

しかし、現代は少子高齢化が進んで人口動態が大きく変化しています。
賦課方式は少子高齢化に弱い制度です。
高齢化が進むと現役世代の負担が大きくなります。

現役世代が高齢者を支えるイメージの有名な例えがあります。

このことから、賦課方式の年金制度の下で、年金だけで生活できる将来を期待するには無理があることがご理解頂けたのではないでしょうか？
騎馬戦型の現代ですら年金だけでは生活できず、働いている方もいらっしゃるのに、未だに将来、年金だけで生活できると思い込んでいる人が多いようですが、そのような人は年金制度について勉強することをおすすめします。

将来、年金をいくらもらえるかは「ねんきん定期便」を見ればわかる

みなさんは今まで年金をいくら納め、将来いくら受け取ることができるのかキチンと把握できていますか？
ほとんどの方が把握できていないと思います。
きちんと把握できているのであれば2,000万円不足問題の報告に対して過剰な反応は起こさないはずです。

今まで、年金をいくら納めて、将来いくら受け取れるのか知るには、年に1回送られてくるねんきん定期便を見ればわかります。

将来もらえる予定の金額については加入実績に応じた年金額(年額)の(1)と(2)の合計額で確認できます。

今まで納めた年金の額については、保険料納付額(累計額)の(1)と(2)の合計額で確認できます。

ちなみに私は1985年生まれですが、現時点の金額では65歳から8年間年金を受け取れば、今まで年金を納めた額が回収できる計算になりました。

妻の場合でも試算しましたが、7年半で納めた年金の元が取れる計算になりました。
一般的な人の場合でも平均10年前後で元が取れるようです。

したがって、年金は絶対に納めた方が得です！

年金が少ないだの、年金返せだの国に文句を言っている人やデモ活動をしている人達は、このことがわかっていないと思います。

年金だけで生活できなくなるのは昔から分かりきった事実

公的年金は、厚生年金に加入している会社員であれば、年金を受け取れる年齢になってから10年も経てば大半の人が元が取れてしまう言わば高金利の保険のようなものです。

自分が払った以上のお金が年金として返ってくることを知らずに国を批判する人が多すぎます。
大した額も支払っていないのに、自分たちの老後の生活を保障しろ！というのは単なるわがままでしかありません。

金融庁は定められた年金はきちん支払います。それでも生活費としては不十分なので、自分で貯めて下さいとアドバイスをしているだけです。
しかし、年金制度について理解していない国民が多すぎて「2,000万円不足」という不安を煽るキーワードだけが独り歩きしてしまっています。

現役時代にちゃんと年金を納めて、定年退職後も平均寿命並に生きていれば大半の人は自分が支払った以上の金額をもらうことができます。
それでも、生活費としては不十分なので不足分は自分で補填してくださいと金融庁はアドバイスしているのです。

そのことを理解しないまま国に八つ当たりするのはお門違いと言えます。

数字も見ずに、根拠のない不満をぶつけるのは賢い選択とは言えません。

金融庁は自助を促すのため「NISA」と「iDeCo」を設立

金融庁は年金だけで生活できないことが分かっていたので、あらかじめ国民が路頭に迷わないための対策はしていました。

それはNISAとiDeCoです。

NISAとiDeCoについて、ざっくり説明すると、どちらも株や投資信託を運用して、利益が出た場合、通常20％程度の税金がかかるところ、全額非課税にしますよ！というお得な制度です。

NISA(つみたてNISA)は資産をいつでも利益確定して現金化することができます。
私は、つみたてNISAで資産運用しています。

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれ、原則60歳までお金を引き出すことができません。所得控除の対象となるため、掛金に応じて所得税、住民税が一部控除されます。NISAには所得控除がありません。

どちらも投資商品ということで多少なりとも元本割れのリスクはあります。
投資慣れしていない人は損をしたくないという理由でNISAやiDeCoを敬遠しています。
確かに1ヶ月単位、1年単位といった短いスパンで見ると元本割れすることは多々あります。

私の場合、つみたてNISAを2018年1月より2019年6月現在まで1年半運用しています。
現時点の結果はというと約60万円の元本に対して約1,000円の損益となっています。

なんだ！やっぱり損するじゃないか！

NISAやiDeCoは元本割れする可能性があるからやめておいた方が良い！

そう思われるかもしれませんね。
しかし、私自身はというと損益が出ているからと言って全く気にしていません。
なぜなら、20年運用することを前提としているからです。

2018年～2019年にかけての1～2年という短いスパンで見ると世界的に経済が停滞しています。
大きな原因としては米中貿易摩擦が挙げられます。

日経平均株価もここ1～2年で最高時は24,000円を超えていましたが、この記事を作成している2019年6月現在は21,000円前後を推移しています。
一番ひどい2018年12月には20,000円を切りました。

私の場合、日経平均や世界経済と連動している投資信託を購入しているので、経済が停滞すれば損をし、経済が成長すれば利益が出ます。

この先20年間ずっと経済は停滞したままでしょうか？

その可能性は低いでしょう。
過去を振り返ってみると長期で見た場合、平均3％程度の割合で経済は成長しています。
ここ2年程度は停滞期の為、利益が出ていませんが、長期で運用すればするほど利益が出る可能性が高くなります。

つみたてNISAの最長運用期間が20年に設定されているのは、長期運用によって利益が生まれるためです。
長期運用することのメリットはもう一つあります。
それは複利の効果です。

複利とは元本だけでなく運用で出た利益に対しても、利益が上乗せされる仕組みのことです。
運用期間が長期になればなるほど、雪だるま式に利益が増え続けます。

つみたてNISAやiDeCoは長期運用を前提とした商品です。
1ヶ月や1年単位で見ると損をする月、損をする年が出てくることはあります。
しかし、長期で運用することでトータルで損をする可能性は限りなく低くなります。

積立投資で2,000万円の資産を作るには？

つみたてNISAやiDeCoの場合、毎月定額のお金を積み立てて資産運用します。
金融庁は2,000万円の自助が必要と言っているので、どうすれば2,000万円貯まるのか試算してみましょう。

つみたてNISAの場合、年間投資金額が40万円までと決まっています。
月平均で言うと33,333円なので月5万円積立しようと思えば、つみたてNISA以外でも投資信託等で資産運用する必要があります。

月3万では20年運用しても2,000万円に届きません。
貯金や他に資産運用するといった対策が必要があります。

月1万円では20代の人ならなんとかなるかもしれませんが、30代以上であれば全然足りません。
積立額を上げるか、他に資産を増やす方法を考えなければいけません。

2,000万円を貯めるシミュレーション結果から自分がこれから何年間でいくら貯めなければいけないかという目途が立ってきたのではないでしょうか？

他のパターンでも試算してみたい方は、楽天の積立シミュレーションサイトを活用してみて下さいね。

「貯金する余裕がない」と嘆いても誰も助けてくれない

理論上、毎月いくら投資すればよいかご理解頂けたかと思います。
問題は実際にその金額を定年まで積立し続けることができるかということです。

今の生活では、投資に回せるお金がないという方も多いと思います。
しかし、残念ながらあなたの老後の生活を国は保証してくれません。

老後も生活費を稼ぐために働き続けるか、今のうちに資産形成をして老後に備えるかは個人の自由ですが、もし後者を選びたいのであれば定年を迎えるまでに最低でも2,000万円の金融資産を確保しておきたいです。

貯金や投資に回せるお金がないのであれば、今の生活を見直す必要があります。
まずは無駄遣いを減らしましょう。

毎日何気なく使ってしまっているお金はありませんか？
たとえば、カフェ代、タバコ代、お酒代、お菓子代等です。
1回限りであれば少額で済みますが、少額のものだからと習慣化してしまうと積み重なって多額になります。
1杯300円のコーヒーを毎日飲めば、1年間で109,500円の出費になります。
このような毎日の何気ない出費のことをラテマネーと言います。

ラテマネーを意識して節約すれば貯金や投資に回すお金が増えます。

次に考えるべきことは収入を増やすことです。
とはいえ、会社員や非正規雇用者の人が収入を増やそうと思っても、そんなに簡単に給料は上がりません。
職場の給料アップはすぐには見込めないので副業を考えましょう。
未だに副業禁止の会社が多いですが、時代の流れとしては副業は徐々に認められつつあります。

バイトを探すのも良いですが、今ではSNSの発達により、YouTuberやブロガー等、ほぼ資金ゼロからノーリスクで始められる手段もあります。

がっつり稼がなくても、貯金用、投資用に月数万円の収入があれば十分です。

まとめ

思ってたより年金が少ない！老後までに2,000万円も貯めれるわけない！と言ってデモ行進したところで、何も変わりません。
年金を増やしてほしいのであれば、国民からもっと税金を取ればいい話ですが、そういう人に限って増税に対しても反対運動しているんじゃないでしょうか？
税金を上げてもいいから、もっと年金を払ってくれ！と主張する人なんていませんからね。笑
年金はたくさん払え！(でも、税金は上げるな！)というのがデモをしていた人たちの主張と考えられます。
これって常識的に考えたら、ただの我がままです。

国としては、少子高齢化社会においても、納めた額より給付金の方が多くなるように気遣いはしてくれています。

そのことを理解した上で不足分については自分で貯める努力が必要となります。

金融庁としては投資初心者でも始めやすいiDeCoやNISAといった資産運用の手段まで用意してくれています。
老後赤字問題を国のせいにして、意地でも金融資産を作らないか、それとも、金融庁の報告を真摯に受け止めてiDeCoやNISAといった資産運用の対策を取るか、あなたはどちらが得策だと思いますか？