学資保険に入るべきか迷っている

子供の教育資金をどうやって貯めればいいかわからない

そんな悩みを抱える親御さんたちのために記事を書きました。

子供の教育資金のために学資保険に加入する必要はあるのか？

結論から言うと学資保険に入る必要はありません！！

理由としては、何年もかけて保険料を支払った割に返戻率が低すぎるからです。

学資保険の返戻率ランキングを見ても、返戻率は高くてせいぜい106％です。

私は学資保険には加入していません。

教育費はどうやって貯めているのかというと資産運用で貯めています。

具体的には、つみたてNISAのインデックスファンドでお金を増やしています。

学資保険は本来、子どもの教育費を貯めることが一番の目的です。

それに対し、学資保険は返戻率が高い商品でも106％程度。

保険料100万円支払ったとすれば、還ってくるのは106万円です。

6万円上乗せされれば、嬉しいのは嬉しいと思います。

ただ、保険を契約して10年以上、地道に保険料を支払ったリターンにしては微妙だと思いませんか？

返戻率が100％を超えるのであれば、銀行に預金しているよりはマシです。

しかし、学資保険の中には満期受取でも返戻率が100％を切ってしまう学資保険もあります。

お金を貯めるために加入した保険なのに、戻ってくるお金は払込金額以下。

なんのために保険に入ったのか、わからなくなるような商品も存在します。

学資保険には、ぼったくり商品もあるので注意が必要です。

私の場合は、学資保険に入らずインデックスファンドで資産運用し、お金を増やしています。

インデックスファンドとは世界経済や日経平均株価、S＆P500等の指数の動きと連動するように運用されている投資信託の商品のことです。

今後20年後、30年後、世界経済が右肩上がりで成長し続けると思うのであれば、世界経済インデックスファンドに投資するといった感じです。

世界経済は過去の歴史を振り返ると好景気、不況も繰り返しながらも平均3％前後の成長率で右肩上がりに伸びています。

インデックスファンドで資産運用した場合、100万円を10年かけて積み立てて年利3％で運用したとすれば100万円の積立に対し利益は約16万円です。

上の図のように、毎月8,334円を10年間積み立て続け年利3％で運用できれば、元本約100万円に対して約16万円のリターンが見込めます。

10年積み立てた後は運用するだけで、それ以上の運用益が期待できます。

ちなみに私の場合、2020年7月現在、つみたてNISAで2年7ヶ月で100万円近く積立していますが、約66,000円の含み益が出ています。

含み益というと投資未経験者の方にはわかりづらいかもしれませんね。

保険っぽく「返戻率」という言い方をすれば、3年弱の運用で既に6％を超えています。

成績が良い時の情報を公開してるだけでしょ？

そう疑われるかもしれませんが、そんなことはありません。

今年はコロナショックで世界中の株価が暴落しました。

コロナショック前の年始は日経平均株価が良い時で24,000円を超えていました。

その後、コロナショックで16,000円代にまで暴落。

2020年7月現在23,000円手前で推移しています。

暴落から4ヶ月後の成績で株価が回復してきたとはいえ、コロナ以前の株価には戻っていません。

そのような決して条件がよくない中での情報公開です。

それでも6％以上の含み益が出ています。

仮に今、積立を止めて100万円の積立金を10年間年利3％で運用したとすれば利益は40万円前後になります。

投資で100万円を140万円にするのと学資保険で100万円を109万にするのは、どちらがいいですか？

純粋に学資金を貯めることを目的にするのであれば、学資保険よりもインデックスファンドで資産運用した方が、より多くの利益を出せる可能性が高いです。

教育資金を貯めるのが目的で、学資保険の加入を検討しているのであれば、私はオススメしません。

学資保険よりも資産運用の方が圧倒的に学資金が貯まりやすいです。

とはいえ、

学資保険の方が死亡保障も付いているから安心じゃないの？

と疑問に思う人もいるでしょう。

学資保険の死亡保障や医療特約は必要？

学資保険は、子どもの教育資金を貯めるための保険です。

なのに、なぜか返戻率が100％を切る商品が存在します。

子供のために、学資保険に入って100万円貯めよう！！

と意気込んだのに、

将来受け取れる金額は98万円！！ヤッター＼(^o^)／

みたいな返戻率100％未満の詐欺商品が意外と平気で売られています。

学資保険はお金を貯めるための保険のはずなのに、お金が減るのはなぜ？

と疑問に思うと思いますが、返戻率が下がる主な原因は無駄な(？)オプションのせいです。

• 学資保険なのにお金が貯まらない！
• むしろマイナスになる！

その原因は、死亡保障と医療特約です。

学資保険に、死亡保障と医療特約は必要ありません。

なぜなら、お金を減らすためのオプションだからです。

学資保険は、あくまでお金を増やすための貯蓄型保険です。

死亡保険や医療保険といったお金を減らす掛捨て型の保険を混ぜ込んでしまっては、何のための保険なのか目的があやふやになってしまいます。

学資保険の死亡保障が必要ない理由

学資保険の死亡保障とは、契約者(主に親)が亡くなった場合、残りの積立金を払わなくても返戻保証をしてくれる制度のことです。

たとえば、合計100万円保険料を支払うプランを組んで、30万円支払った時点で契約者が亡くなった場合、残りの70万円は支払う必要がなくなります。

個人的には死亡保障は不要だと考えています。

家族ができたり、保険の加入を検討し出した途端、死を意識し出す人が増えます。

しかし、冷静に考えてみて下さい。

日本人の60歳時点の生存率は男女ともに90％を超えています。

つまり、子どもが社会人になるまでに死ぬ確率は非常に低いということです。

どうしても心配な人は学資保険に死亡保障を組み込むのではなく、生命保険か収入保障保険に入ってください。

学資保険の医療特約が必要ない理由

学資保険には医療保険がセットになった商品があります。

医療保険の役割が追加される代わりに返戻率が下がります。

正直、子どもの医療特約は不要です。

民間の医療保険に入らなくても、公的医療保険に加入していれば医療費の自己負担は未就学児で2割、小学校入学以降は3割の負担で済みます。

自治体によっては子供の医療費の助成も行っています。

そのため、子どもの医療費は意外と少なく済みます。

学資保険に医療特約を付けて、貯蓄性を減らすくらいなら、いらないですね。

まとめ

子どもの教育資金を貯めるために、学資保険への加入を検討している方

正直、学資保険でお金はほとんど増えません。

ましてや、学資保険の中に医療特約や死亡保障を組み込んでしまうと返戻率は更に下がってしまいます。

場合によっては返戻率が100％を切ってしまうこともあります。

学資保険は、あくまで教育資金を貯めるための保険です。

とはいえ、余計な特約を省いたとしても返戻率は良くて106％くらいです。

元金以上のお金を得ることが目的であれば、学資保険は、ほぼ無意味になります。

なので、教育資金を貯めることが目的であれば学資保険はオススメしません！

地道に元本以上の利益を出したいのであれば、オススメはインデックスファンドの積立投資です。

学資保険に払う予定だった金額を毎月、投資信託で運用するだけで、学資保険とは比較にならないほどの運用益が期待できます。

NISAを利用していないのであれば、投資信託の口座開設ではなく、運用益が非課税になる「つみたてNISA」がオススメです。

投資商品なので将来絶対に儲かると言い切れません。

しかし、10年、20年といった長いスパンで過去の実績を見ると世界経済は右肩上がりで成長し続けています。

私は、学資保険に支払うお金があれば、インデックスファンドに投資した方が高確率で将来大きなリターンが得られると考えています。

• マイホームの購入を検討中。
• 賃貸の時から保険はそのままだけど見直した方がいいかな？
• 家を買ったし、そろそろ保険に入ろうかな？

こんな方たちの参考になればと思い記事を書きました。

住宅ローンを組めば、同時に団体信用生命保険（団信）に加入することになります。

団信は保険の一種なので、このタイミングで今までの保険を見直すことで、無駄な保険料を省き節約することができます。

家を購入し住宅ローンを組んだら保険は見直すべき？

この記事をご覧になっている方は、①家の購入を検討している人、②家を購入した人の2パターンに分かれると思います。

どちらのパターンであれ、既に加入している保険があるのであれば、見直しをすることをオススメします。

特に見直しすべきは、生命保険と医療保険です。

生命保険の見直し

住宅ローンを組むと団体信用生命保険(団信)に加入することになります。

団信とは、万が一、ローン完済前に債務者(ローン契約者)が亡くなった場合、ローン残高の返済が免除される制度です。

たとえば、3,000万円のローンを組んだとして、契約者が、あと1,000万円のローンを残して亡くなった場合、残った1,000万円の返済は免除されます。

一言で言うと、団信とは契約者が死んだら借金が帳消しになる保険です。

団信に加入することで、万が一、契約者が亡くなっても、残された遺族はローンの返済に苦しむことはありません。

銀行も保険が下りるので貸倒れのリスクを防げます。

ローンを組む＝強制的に生命保険に入らされるようなものなので、家を購入する前から既に生命保険に加入している方は、実質二重で生命保険に加入していることになります。

生命保険とは普通、自分が死んだ時に残された家族の生活が苦しくならないために入るものです。

賃貸住宅であれば、家賃を支払っている家族が亡くなっても、来月から家賃免除とはいきません。

なので、生命保険料は高めに設定しておいた方が家族は助かります。

一方で、住宅ローンを組んで家やマンションを購入した人の場合、ローンの返済者が亡くなったら、ローンの返済はなくなり、家は自分のものになります。

残された家族は少なくとも住む家には困らないので、必要な保険金もその分少なくて済みます。

現在、加入している生命保険料が高いと感じている方は、もっと安いプランで試算してみることをオススメします。

現在と同等のプランであっても、今より少ない保険料で同等の金額が保証される商品もあるかもしれません。

医療保険の見直し

団信は契約者が死亡した場合に、ローンの返済が免除される保険ですが、中には医療特約がついた商品もあります。

例えば、契約者が死ななくても、ガン、脳卒中、心筋梗塞といった三大疾病にかかった場合、ローンの返済が免除されるという医療特約付きの商品があります。

医療特約を付けると金利が上乗せされるというデメリットもありますが、医療特約を付ければ、ガンになって働けなくなった時に、ローンの返済が免除されるというメリットもあります。

医療特約を付けるべきか付けないべきかは個人の価値観によるので優劣は付けません。

ただ、医療特約を付けるのであれば、既に加入している医療保険は見直すべきです。

内容が重複していれば、無駄な保険料を払うことになります。

その他、保険の見直し

住宅ローンに伴う保険の見直しという意味では生命保険、医療保険になりますが、それ以外の保険に関しても、無駄な保険、払い過ぎている保険がある可能性があります。

住宅ローンを組むと今まで、実家暮らしをしていた人は、丸々支出が増えてきますし、賃貸暮らしからマイホームを購入した場合も、今までの家賃より月々のローン返済額の方が高くなる人が多いです。

マイホームを購入したことで、月々の支払額が増えれば、その分生活費を抑えなければいけません。

無駄な支出を苦労せずに手っ取り早く減らせる方法が保険の見直しになります。

保険の相談は誰にすればよいか？

保険を見直した方がいいのは分かったけど、どの保険がいいかわからない。

誰に相談すればいいの？

そのような疑問を抱く人が多いと思います。

保険のことを相談するのであれば、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談するのが一番です。

間違っても、○○生命のような特定の保険会社の販売員、いわゆる生保レディに相談してはいけません。

FPも生保レディも保険の知識が豊富という意味では一緒ですが、両者には決定的な違いがあります。

それは商品の幅です。

生保レディは自社の商品の中でしか比較できませんが、FPは複数社の保険を取り扱っています。

そのため、FPに相談した方が、より多くの選択肢の中から、あなたに最適なプランを紹介してくれます。

それに生保レディというのは、通常ノルマがあります。

ノルマがあるということは、顧客にとって最適な商品より、自分の利益が取れる商品を紹介する傾向があるということです。

わかりやすい例を挙げると、かんぽ生命が、自分のノルマをクリアするために顧客が不利益となるような保険に加入させていたことが問題になっていました。

そこまで悪質でないにしても、保険の営業というのは、顧客のためよりも、自分の成績が上がる商品を勧めたくなるものです。

生保レディのような保険の販売員ではなく、FPに相談すれば、複数社の保険商品を比較した上で、中立な立場から、あなたにとって最適な保険を提案してくれます。

FPを探すならリクルートの保険比較サイト保険チャンネルがオススメです。

FPが保険の見直しや保険の新規契約の相談を無料で応じてくれます。

FPを派遣している会社は他にも複数ありますが、保険チャンネルはリクルートが運営している会社ということで、無名の会社に依頼するより安心して頼めると思います。

最近は、ショッピングセンター等、モール内に窓口を構える保険相談の店舗もありますが、保険チャンネルで相談申し込みをすれば、わざわざ店舗まで出向く必要がありません。

FPを自宅に呼ぶことができます。

自宅に上げることに抵抗があるのであれば、近くのカフェに来てもらうことも可能です。

好きな時に好きな場所で保険について無料相談ができるというのが保険チャンネルの大きな強みです。

保険に限らず、あなたの年齢、家族構成、年収等の情報から、ライフプランを立ててくれたりと、生活に役立つ相談、アドバイスもしてくれます。

まだ、保険に入っていない人、これから家の購入を検討している人にとっても、有益な情報を得られるので、一度保険チャンネルで相談されてみることをオススメします。

今加入している保険、検討している保険よりも条件が良い保険が見つかれば、節約になります。

まとめ

住宅ローンを組むと団体信用生命保険(団信)に加入することになるので、保険を見直すには最適のタイミングです。

団信を組むことで、今まで入っていた保険が不要になる方もいれば、もっと保証を下げて低額で抑えられる保険に乗り換えた方が良い方も出てきます。

今まで保険に入ってこなかったという人も、住宅ローンを組むことで保険について考える機会ができます。

保険の知識が無い場合、誰に相談すれば良いかわからないという悩みが生じると思います。

そんな時は、FPに保険の相談をすべきです。

FPに相談すれば、あなたの年収・年齢・ライフスタイルから、あなたに最もふさわしいプランを教えてくれます。

保険の見直しを行うことによって、保険が最適化され、無駄な保険代を払わずに済み、節約になります。

イタリアでは、薬局とスーパーを除くすべての店舗の閉鎖が発表されました。

コロナウイルスの感染を防ぐための厳格な手段であることはわかりますが

ビジネスマンはどうやって生計立てればいいの？

って話ですよね。

政府がある程度、収入を保証してくれたとしても一時的な措置にすぎません。

会社は売上がなくなれば潤沢な資金がない限り、すぐに倒産してしまいます。

日本では今のところ、店舗の営業規制はかかっていません。

それでも、観光客の激減により、ホテルやクルーズ船等、観光業を中心に倒産に追い込まれた企業が急増しています。

コロナショックによる株価大暴落が原因で、これから倒産の危機に瀕する企業は増え続けると考えられます。

倒産とまでいかなくても、景気が悪くなれば減給やリストラのリスクが高まります。

会社からの給料しか収入源がないサラリーマンは一刻も早い対策が不可欠です。

不況の中でサラリーマンが取るべき対策は大きく分けると2つだけです。

シンプルにまとめれば、それだけです。

どうすれば、支出を減らして収入を増やせるのか具体的に解説していきます。

サラリーマンが取るべき2つの対策

支出を減らす

不景気により収入が減ってしまえば、支出も減らさなければいけません。

収入が減っているのに支出額が変わらなければ家計が赤字になるリスクが高まります。

まずは、生活水準を下げる前に固定費の見直しをすべきです。

① ケータイ代を見直す

現在、docomo、au、ソフトバンクの3大キャリアを使っている場合は、格安SIMに切り替えることで通信費を大きく抑えることができます。

私は以前、大手キャリアのスマホを使っていましたが、その時の月額は毎月8,000円前後でした。

その後、3年前にワイモバイルに乗り換えて、1年目は月額1,980円、2年目は月額2,980円にまで抑えることができました。

現在は、楽天モバイルの格安SIMを利用しています。

楽天ダイヤモンド会員のため、1年目の月額は980円です。

大手キャリア時代の月額と比べるとその差は約7,000円になります。

7,000円×12ヶ月＝年間84,000円の節約になります。

大手キャリアを契約している家族がいれば、人数に応じて更に2倍、3倍の金額が節約できます。

楽天モバイルに乗り換えて気付いたメリット・デメリット

2020年3月1日

② ガス代、電気代の契約を見直す

2016年に電力自由化され2017年には都市ガスの自由化がはじまりました。

以降、電気代とガス代がセットでお得になるプランが各社から発表されています。

私は関西に住んでいるので、昔は電気は関西電力、ガスは大阪ガスと契約していました。

しかし、最近では関西電力や大阪ガスと契約しなくても、安くなるプランがたくさん出ています。

あるいは、電気代、ガス代を関西電力か大阪ガスのどちらかに統一するだけでも安くなります。

ガス代、電気代は各家庭によって使用量が異なるので、一概に年間でいくら安くなるとは言えませんが、一般的なご家庭でも年間で1万円前後は安く抑えられます。

③ 車の維持費を見直す

車は毎日乗っていますか？

車がないと生活できないレベルの環境であれば仕方がありません。

しかし、週末しか運転しない、いわゆる週末ドライバーや月に数回しか乗らないレベルであれば、維持費が無駄なので車を手放した方がいいです。

車を所有すると車の購入費以外にもガソリン代や車検代、自動車税など、さまざまな経費がかかります。

持家でなければ、駐車場代もかかりますよね。

私は、月1～月2くらいしか運転しないので車は持っていません。

車を運転するときはタイムズカーシェアで車を借りています。

私が車にかけるお金は月平均で3,000円前後です。

カーシェアであれば、ガソリン代も要らないので、かなり節約ができます。

④ 保険を見直す

無駄な保険入っていませんか？

保険は人生で2番目に高い買いものと言われています。

目に見えない商品なので、意外とわかっていない人が多いですが、知らず知らずのうちに多額の保険料を支払っている家庭が多いです。

住宅費の次に高い買い物が保険なわけですが、日本人の場合、大多数の人が内容をよく理解しないままテキトーに保険に入っています。

付き合いで買ってみたり、生保レディの言葉巧みな勧誘にだまされて無駄な保険に加入しているケースが後を絶ちません。

かんぽ生命の不適切販売が問題になりましたが、あれは情報弱者の消費者をだました典型的な例です。

元国有の会社だから安全とか、有名な保険会社と契約すれば安心とかいう保証はありません。

複数社の保険を見比べて、賢い保険選びをすれば保険料は下げることができます。

とはいえ、専門的な知識がいるので独学するには難しいです。

そういうときはFP(ファイナンシャルプランナー)へ相談することをおすすめします。

保険見直しラボや保険コネクトといった保険の見直しの専門業者からFPを派遣し、無料相談することができます。

FPに相談するメリットは、特定の保険会社だけでなく、複数の保険会社の中から最適なプランを提案してくれる点です。

保険の内容はほとんど変わらないのに保険料は安くなる提案が出てくる可能性が高いです。

⑤ 住居費を見直す

今住んでいる家の家賃は高すぎませんか？

持家でローンを組んでいれば、気軽に引っ越すのは難しいですが賃貸住宅に住んでいるのであれば、今より家賃が安いマンションに引っ越すことを考えてみて下さい。

毎月数万円かかる家賃が数千円でも安くなれば、年間ではかなりの節約になります。

⑥ 支払方法を見直す

未だに買い物は現金払いにこだわっていませんか？

支払いを現金払いからクレジットカードやキャッシュレス決済に切り替えるだけで節約になります。

キャッシュレス決済は国策です。

キャッシュレス決済を普及するために経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元事業を立ち上げるなど躍起になって取り組んでいます。

QRコード決済業者も生き残りをかけて、様々な還元キャンペーンを繰り広げています。

キャッシュレス決済をすれば、ポイントや残高が還元されるので、その分、節約になります。

現金で購入しても還元されるものがないので、何もメリットはありません。

まだキャッシュレス決済を使ったことがない方は、クレジット払いでも良いのでキャッシュレス化を試してみることをおすすめします。

QRコード決済をはじめて利用する方であれば、対応店舗が多いPayPayからはじめてみるといいでしょう。

収入の柱(給料以外の収入)を増やす

不景気によりサラリーマンとしての収入が増える見込みがなければ、自分で稼ぐしかありません。

給料がなくなったら収入がゼロという状態は非常に危険です。

最悪の事態になる前に、収入を増やすための行動をはじめましょう。

サラリーマンができる収入の増やし方の例を挙げていきます。

バイトで稼ぐ

サラリーマンの場合、朝～夕方まで会社で働いて、夜は居酒屋でバイトをするといった副業の仕方があります。

給料が時給制なので勤務時間が長ければ長いほど稼げます。

仕事終わりの平日のみバイト、あるいは仕事がない休日のみのシフトを組んだとしても、月々数万円は稼げると思います。

ただ、どんなに頑張っても月に数十万も稼ぐというのは難しいです。

週末起業する

最近はサラリーマンとして勤務しながら、自分の店を持つという人も増えてきています。

本業をこなした上で、空いた時間を利用して自分のビジネスで稼ぐ方法です。

私はカレーが好きですが、大阪では間借りカレーが流行っています。

間借りとは自分の店を持たず、誰かの店を借りて営業するやり方のことです。

よくあるのが、居酒屋の間借りです。

一般的に居酒屋は夜間のみの営業店が多いです。

昼間は閉まっています。

間借りカレーの場合、居酒屋が閉まっているランチタイムだけ厨房と客席を借りて営業しています。

これだと店を開くリスクを最小限に抑えられます。

最近は、このようなやり方で週末や特定の曜日、時間だけ自分の店を持つ人が増えてきています。

いきなり脱サラして自分の店を構えるのはリスクが高いですが、サラリーマンをしながら営業すれば、収入は安定しているし、独立する前に自分の実力を知ることもできます。

サラリーマンを続けながら、自分のビジネスで成功を収めれば、将来的に独立もしやすくなります。

物販で稼ぐ

最近はメルカリなど、物販系のフリマアプリが流行しています。

誰でも気軽に個人間取引ができるようになりました。

不用品を売るだけでも、意外と稼げます。

自作のアクセサリーなど自分の作品を売りたい人にはBASEが人気です。

実店舗を持たなくてもアプリ上に自分のショップを作ることができます。

SNSで稼ぐ

YouTube、ブログといったSNSを活用して稼ぐ方法もあります。

収入は広告収入がメインになります。

動画の再生回数や広告のクリック数に応じて収入が得られます。

あるいは、アフィリエイトといって企業の商品を紹介し売り上げを上げることで収益を上げられます。

完全実力主義の世界のため、がんばってもアクセス数が少なければ1円も稼げません。

ただし、軌道に乗れば収入は青天井です。

プロレベルになると副業でも月収100万円を超えている人もいます。

クラウドソーシングで稼ぐ

YouTubeの動画編集やHP・チラシの作成、記事作成などパソコンがあれば在宅ワークできる仕事があります。

たとえばクラウドワークスのようなサイトにいけば、そのような求人がたくさんあります。

投資で稼ぐ

株式投資、投資信託、不動産投資、FX、仮想通貨などで稼ぐこともできます。

いわゆる不労所得です。

不労所得というと聞こえは良いですが、投資の場合リスクも伴います。

今起きているコロナショックのような大暴落があれば、元本割れするリスクもあります。

やり方を間違えれば、稼ぐどころかむしろお金が減ってしまいます。

投資初心者におすすめの投資方法は長期投資です。

株と言えば、画面に張り付いて秒単位で取引を行う高等テクニックが必要と思っている方もいると思います。

じつは、それ投資ではありません。

その日の値動きだけを見て売買するのは投資ではなく投機です。

デイトレーダーはこれにあたります。

初心者にはデイトレは無理です。

投資初心者には、10年、20年単位の長期投資をオススメします。

なぜ長期投資が良いかというと、世界経済は長期的に見れば右肩上がりで成長し続けているからです。

リーマンショック直前は、NYダウ平均14,000ドル程度でしたが、リーマンショック後、ダウ平均は7,000ドルを割るほど下落しました。

14,000ドルに回復するまで5年かかりましたが、その後は右肩上がりを続け、コロナショック前には30,000ドルを突破していました。

現在はコロナショックで20,000ドル近くまで落ち込んでいますが、長期的に見れば将来は30,000ドルを再び突破し、さらに成長し続けると考えています。

株価が暴落している今こそ、投資を始めるチャンスです。

ただし、株価が下がっているかといって慌てて全額投資するのは危険です。

今が底値であるとは限らないからです。

現在も株の相場は不安定で乱高下を繰り返しています。

オススメの投資方法は、少額の積立投資です。

専門用語でいうとドルコスト平均法といいます。

ドルコスト平均法とは株価に関わらず、定額(たとえば毎月1万円)を淡々と積み立てていく投資方法です。

株価が低い時は、たくさん株を買えて、株価が高い時は少なめに株を買うので安定したリターンが見込めるのが特長です。

ドルコスト平均法をうまく活用した投資の制度につみたてNISAがあります。

つみたてNISAはドルコスト平均法で長期投資(20年)を推奨しているので、このタイミングで始めるのをオススメします。

まとめ

コロナウイスルの蔓延により、観光客の入国を制限されたりイベントが中止になったりと世界経済が混乱に陥っています。

近い将来、あなたの会社にも経営危機が訪れるかもしれません。

サラリーマンは決して安定した職業ではありません。

減給やリストラのリスクを考え、すぐにでも収入を増やす工夫、支出を減らす工夫を行った方が賢明です。

個人で稼ぐ力を養っておけば、万が一、会社員としての収入が途絶えてしまったとしても少なからず他の収入源があるので精神的にも少しは楽になります。

また、個人のスキルを身につけておけば、会社をやめても再就職先を探す際に武器となります。

今はYouTubeで生計が立てる人がいるように個人の力で稼ぐ力が不可欠な時代になりつつあります。

無駄な支出をなくし、収入源を増やすことを意識して取り組むことをオススメします。

誰もが知っている大企業の商品であれば安心！

そんな時代は終わろうとしています。

これからの時代は保険会社のネームバリューやCMのイメージだけで保険選びをするのではなく、契約内容までしっかりと確認した上で契約することが重要です。

かんぽ生命では、販売員が顧客に対して、保険の乗り換え時に無保険期間を作る提案や二重契約期間を設けた乗り換えを提案し、顧客にとって不利益となる契約を結ばせたことが問題となっています。

販売員の営業成績を上げることだけを目的とし、顧客にとっては何のメリットもなく、無保険期間のリスクや二重支払と言ったデメリットしかない内容でした。

かんぽ生命保険と言えば元国営の日本郵政のグループ会社です。

郵便局が扱う保険として、多くの国民から信用されている会社です。

保険のことはあまりわからないけど、郵便局に任せておけば安心！

内容よりも「日本郵政」、「かんぽ生命」というブランドを信じて保険の契約を結ぶ人はたくさんいます。

二重支払等顧客にとって不利益となる契約を結んでいた事例は、わかっているだけでも2万件以上が確認されています。

今回の問題とは無関係の人もいますが、2014年6月末時点でのかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1,200万件を超えています。

契約件数＝契約人数というわけではありませんが、仮に契約件数と同等の契約者数がいるとすると日本に住んでいる人のうち10人に1人は、かんぽ生命の生命保険に加入している計算になります。

元国営で契約者数も圧倒的に多いという実績があれば、なんとなく安心できそうな気がしますよね！？

しかしながら、実態は全く違っていました。

今回は学資保険にポイントを絞って解説していきます。

かんぽ生命の学資保険の実態

何かと話題のかんぽ生命ですが、その中でも学資保険について調べてみました。

理由は私にも0歳児の子供がいて興味があるジャンルだからです。

かんぽ生命の学資保険は「はじめのかんぽ」という商品名で販売されています。

まず、はじめのかんぽの契約者数について調べました。

残念ながら契約者数について具体的な数字はわかりませんでした。

ただ、かんぽ生命が発表しているかんぽ生命の現状2017によると平成28年(2016年)度の新規契約者数は明らかになりました。

学資保険に限った統計ではありませんが、かんぽ生命の保険に平成28年新規契約した件数は244万件に及びます。

そのうち学資保険は14.2％と書いてあるので約35万件が1年間で新規契約を結んだと推測されます。

新規契約だけで35万件なので、全体の契約者数はその何倍もの件数になると思われます。

日本国民から多くの支持を集めるかんぽ生命の学資保険ですが、納得できるほどの保障内容になっているのでしょうか？

学資保険とは？

商品の内容を調査する前に、そもそも学資保険とは何か？というところから説明していきます。

学資保険とは基本的に子供の進学に備えてお金を貯める貯蓄型の保険です。

貯金だけだと教育費の為の口座を別に設けないと子どものための貯金とそれ以外の目的の貯金の区別がつきにくくなります。

そういった意味で、学資保険は何のために使う保険なのか目的がはっきりしているので親としてはお金の管理が楽になります。

万が一、満期を迎える前に契約者(親)が亡くなったとしたら、それ以降の払い込みは不要となり、保障内容は継続されます。学資保険に入っていれば、親が亡くなってしまったとしても進学には困らないお金が確保できます。

学資保険の中には医療特約が付いた保険もありますが、個人的には医療特約を付けるのはおすすめしません。

学資保険とは本来、貯蓄するのが目的の保険のはずです。

しかし、医療保険は掛け捨てでお金を減らす保険です。

医療特約を付けてしまうと満期まで払込を完了しても、いざお金を受け取るときに元本割れしてしまいます。

お金を貯めるための保険に入ったつもりの保険が、最終的に支払った金額よりも受け取る金額の方が少なくなってしまったら本末転倒だと思いませんか？

一般的に学資保険は貯蓄目的のみであれば通常満期で返戻率100％以上で返ってきます。

はじめのかんぽの契約内容について

かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」について調べてみました。

かんぽ生命の公式HPを見てみると上記のような図が出てきます。

保険料を子供が17歳または18歳になるまで払い込んだ場合、大学入学時に学資金として300万円受け取れますよ。という例を紹介してあります。

これだけでは払込料がわかりませんよね？

ということで、パンフレットを取り寄せてみました。

そこにはHPには載っていない払込保険料の例まで記入されていました。

なるほど！

18歳満期の場合、医療特約を付けずに300万円受け取るには契約者が男性の場合、月々の支払額は14,640円。

総額は14,640円×12ヶ月×18年＝3,162,240円になるわけですね！

3,162,240円の払込に対して、満期で受け取れる金額は3,000,000円！！

18年かけて必死に貯めたのに162,240円損するんですね！

契約者の人は損をしてでも、元国営のかんぽ生命であれば安心して預けられるというわけですね！

かんぽ生命の学資保険は元本割れするという噂を聞いていましたが、それは医療特約が付いているからだと思っていました。

しかし、実態を調べてみると医療特約を付けなくても元本割れ。

純粋に学資保険としても元本割れするとは・・・。

ちなみに保険料を12歳で払い終えるタイプや他のパターンも調べましたが、どのパターンでも元本割れしています。

元本割れするとわかっていても契約するメリットって何なんでしょう？

やはり「ゆうちょ」、「かんぽ生命」と言ったブランド力と安心感でしょうか？

あとは郵便局が身近な存在であるからだと思います。

全国に郵便局は何店舗あるかご存知ですか？

調べてみたところ2019年7月現在、営業している郵便局は全国で２万店以上にも及びます。

家の近所にある金融機関と言えば郵便局という方が一番多いでしょう。

そのため、保険選びにしても一番身近な郵便局で販売されている、かんぽ生命を選ぶ人が多いのは自然な流れと言えます。

保険選びにこだわりがなければ、気軽に立ち寄れる郵便局でお願いするのが楽ですからね。

このことから、元本割れをするにも関わらず、かんぽ生命の学資保険を選ぶ人は、数多くの保険会社の学資保険と比較した上で「はじめのかんぽ」を選んだのではなく、最初から、かんぽ生命１択で契約した人がほとんどでないのかと推測します。

保険に入るつもりはなくても、郵便局に行ったときに局員に勧められて加入したという人も多いでしょう。

かんぽ生命側とすればライバルがいないわけですから無敵ですよね！

というわけで、学資保険を契約したら元本割れするという契約者にメリットがない保険であっても簡単に契約に結び付けられるのです。

ただし、これからは、かんぽ生命も今までのように契約数は増やせないでしょう。

契約者に不利益となる契約を結ばせていたことが発覚したので、さすがにもう消費者も気付いているはずです。

学資保険「はじめのかんぽ」については、業務上、特に問題にはなっていませんが、契約内容を見る限り元本割れしてしまうので、私はおすすめできません。

学資保険選びはどうすればいい？

かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」は元本割れをするのでおすすめしません。

では、どこの学資保険を選ぶのが良いのでしょうか？

保険を扱う会社は多数あるので、１社ずつ商品の説明を聞いて比較しようと思えば気が遠くなりそうですね。

結果的に近場の郵便局でお願いするということになってしまいかねません。笑

では、どうすれば効率的にそれぞれのご家庭に合った学資保険を探すことができるのか？

おすすめは、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談することです。

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家です。

おすすめの保険を紹介するだけでなく、家計の相談にも応じてくれます。

家族構成や収入、生活パターンからライフプランの提案まで幅広い相談が可能です。

私も、結婚を機にFPに相談をして人生設計を立てました。

ファイナンシャルプランナーに会うには？

FPに相談すれば良いと言ってもFPの知り合いがいないという人がほとんどだと思います。

安心してください。

知り合いにFPがいなくても、FPに相談することは可能です。

ほけんの窓口のような店舗に行けば、FPによる保険の相談が無料で受けられます。

近くに保険相談の店舗が無い場合は、FPが指定の場所まで無料訪問してくれるシステムもあります。

保険見直しラボや保険チャンネルといったサイトから予約をするとご自宅や近くのカフェ等、希望簿場所で学資保険や家計の相談を無料で受けることができます。

特に、学資保険を検討中の方は、小さいお子様がいらっしゃる方が多いと思うので、人目を気にしなくて良い場所を選べるのは便利ですね！

私にも0歳の息子がいますが、保険の相談はFPの方に家まで来て頂きました。

自宅までの交通費等の請求もありませんし、無料で相談に応じてくれるので助かりました。

どこかの保険会社のような押し売りのようなセールスもありませんでした。笑

特定の生命保険会社であれば自社商品しか案内できませんが、FPは複数社の中から一番合った保険を紹介してくれます。

また、気になった保険の比較にも応じてくれます。

教育費の積立は学資保険じゃなくても良い

大学進学時の時に備えたお金の貯蓄と言えば学資保険というイメージがあると思います。

しかし、学資保険でなくても貯蓄機能がある保険はあります。

我が家の場合、学資保険には入っていません。

その代わり、終身保険を学資保険代わりにしています。

子供が産まれたタイミングではなく結婚時に終身保険に加入しました。

私が契約しているのは低解約返戻金型のドル建終身保険で10年払いにしています。

ドル建なので解約時の為替次第で返戻金が代わりますが、仮に2019年8月現在のレート、１ドル106円で計算すると息子が大学進学時に解約すれば返戻率は116％くらいになっています。

払込金額が300万円であれば348万円で返ってくる計算です。

かんぽ生命の学資保険は払込金額以下でしか返ってこないのに対し、私が加入している終身保険であれば、かなり得をする計算になります。

終身保険のメリットは、解約のタイミングを自由に設定できる点です。

学費を払うのに困っていなければ、解約せずに貯金で払うという選択もできます。

終身保険なので、死ぬまで解約しないという選択肢もあります。

元々、終身保険はあくまで終身保険のつもりで加入したつもりでしたが、学資保険代わりに利用するのもありですよ！とアドバイスしてくれたのはFPさんでした。

FPの仕事は保険を売るだけではありません。

人生設計すべてを包括的にプロデュースしてくれます。

最終的に決めるのは自分

学資保険はどこにするか、そもそも保険は必要なのか等、選択肢は無数にあります。

それに対してFP等アドバイスをしてくれる人はいますが、最終的に決めるのはご自身になります。

かんぽ生命で不適切な契約を結ばせていた事例が多発して問題となりますが、この責任はかんぽ生命だけでなく、契約内容をよく理解しないまま契約してしまった契約者にも問題があると私は思います。

学資保険は100万円以上かかる大きな投資でもあります。

かんぽ生命の場合、契約者にとって不利な内容で契約を結ばせていましたが、契約内容を破ったわけではありません。

自分が支払ったお金がどのように運用されいくらで戻ってくるのかきちんと理解した上で納得した判断を下すことをおすすめします。

2019年6月に、かんぽ生命保険が顧客に対して不適切販売を行っていたことが発覚し、大きな問題になっています。

かんぽ生命の販売員には厳しいノルマが課せられていました。

本来であれば、顧客にとって最良のプランを紹介するのが販売員の仕事です。

しかし、かんぽ生命保険では、そのような正攻法が評価がされないシステムになっていました。

ノルマが厳しく設定されているらしく、販売員は顧客の為ではなく自分の評価を上げるための提案をするようになっていたのです。

かんぽ生命では「新規契約」か「乗り換え」かで販売員の評価が大きく変わってきます。

評価が高いのは新規契約です。

厄介なのは、新規契約の定義にありました。

かんぽ生命の評価体制には、いくつかの問題点がありました。

二重払い問題

かんぽ生命では顧客に商品の乗り換えを提案し、旧保険Ａと新保険Ｂの保険料を二重で徴収する事例が２万件以上発生していました。

販売員が顧客に対して、なぜ二重払いをさせるような契約を結ばせたかというと、事実上、乗り換え契約であっても旧保険Ａを解約せずに新保険Ｂに加入した状態で6ヶ月以上経過すると新保険Ｂが「新規扱い」になるからです。

一方で、旧保険Ａを解約し新保険Ｂを契約すると当然ながら新保険Ｂは「乗り換え扱い」になります。

顧客としては乗り換えがベストなのですが、販売員としては乗り換えだと評価があまり上がらないので不都合なのです。

旧保険Ａを解約せずに新保険Ｂを契約しても、新保険Ｂ契約後6ヶ月以内に旧保険Ａを解約してしまったら新保険Ｂは「乗り換え扱い」になってしまうというルールになっていました。

販売員は報酬を上げるために、何としても新規扱いにする必要がありました。

そのため、顧客に対し乗り換えではなく二重契約を結ばせていたのです。

顧客の立場からすると二重契約するメリットは何もありません。

無保険期間問題

販売員によっては、さすがに二重契約、二重払いは顧客に対して申し訳ない。

そう思う人もいたのでしょう。

かといって新規を取らないわけにもいけません。

そこで思いついたのが、無保険期間の設定です。

二重契約の場合、旧保険Ａと新保険Ｂの二重契約期間が６ヶ月ないと新保険Ｂが新規扱いになりません。

ところが、旧保険Ａを解約してしまった場合、４ヶ月間無保険期間を作れば、その後、新保険Ｂと契約した際に新規扱いになります。

このことを利用したのが無保険期間問題です。

二重徴収と比べると、多少は顧客に寄り添った提案な気もしますが、無保険期間中に何かあったら、どう責任を取ってくれるの？と言いたいですね。

契約満２年解約問題

2019年7月12日の西日本新聞の記事によると、かんぽ生命保険に加入して２年後に解約する人の割合が最も多いというデータが出ています。

(西日本新聞ＨＰより画像引用)

販売員は新規契約を取っても顧客が2年以内に解約してしまうと手当金を返さなければいけないというルールが存在するようです。

販売員としては、２年以内に解約されてしまうと困ります。

しかし、２年経過してしまえば関係ありません。

このデータから、二重払いや無保険期間を設けて乗り換えさせられているのは、保険加入から２年経過した顧客ということが言えます。

販売員は、かんぽ生命保険未加入の純粋な新規顧客を探すより、既に加入済みの顧客を新規として契約させた方が手っ取り早いと考えたわけですね。

かんぽ生命保険問題まとめ

以上のことから、かんぽ生命保険は顧客の利益を無視して、販売員や会社が儲けるための営業をしていたことが言えます。

かんぽ生命のやり方は、あまりにも酷いのでここまで大きな問題になりましたが、顧客のことよりも自社の利益を優先して商品を勧めてくる会社はいくらでも存在します。

保険会社の言葉巧みな営業トークに騙されないためには対策が必要です。

保険選び・見直しで失敗しないために気を付けるべきポイント

前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。

かんぽ生命のような悪徳商法に引っかからないため、自分に最も適した保険を見つけるためには、具体的にどうすれば良いのかというお話をしていきます。

保険選びや保険の見直しで失敗しないためのポイントとして5つ挙げていきます。

①保険会社の名前やイメージだけで選ばない

誰もが知っている有名保険会社の保険であれば安心。

ＣＭも放映しているし、怪しいはずがない。

そう信じている人が多いです。

かんぽ生命保険でこれだけの不正が発覚したのは、多くの人が、かんぽ生命を信用をしていた為です。

保険のことはよくわからないけど、かんぽ生命の人が言うことであれば間違いない。

そう信じていたのに、保険会社の営業員は自分のノルマ達成のために手段を選ばず、顧客にとって不利になる契約を結ばせていました。

知名度が高い保険会社が、顧客第一の良い保険を紹介してくれるとは限りません。

今回は、かんぽ生命が問題となりましたが、他の保険会社も100％信用できるとは限りません。

保険会社のイメージだけで保険を選ぶのは危険です。

②生保レディや営業員の口車に乗せられない

保険の営業員は話が上手です。

保険料が二重請求される契約、無保険期間がある商品の乗り換えなんて、常識的に考えたら顧客に対して絶対におすすめしません。

顧客も普通そのような条件を提示されたら断るはずです。

それでも、かんぽ生命保険では、上記のような信じられない契約が数万件も交わされていました。

営業員が言葉巧みに言いくるめて、不利になることは言わずに契約させていた可能性があります。

③理解できない保険には加入しない

保険選びは保険会社に任せてしまうと、内容をよく理解しないまま契約してしまう人が多いです。

かんぽ生命保険の件でも、顧客が保険の乗り換えを勧められた際に、新旧保険の二重契約の期間があることや無保険期間が生じる契約を結ばされそうになっていることを理解していれば、このような問題は発生しなかったはずです。

保険の見直しをすること自体は悪くありません。

ただ、保険会社が乗り換えを勧めてきたからといって、言われるがままに契約しなおすのは避けましょう。

もし、保険を見直すのであれば下記項目くらいは即答できるくらいの知識をつけてからにすることをおすすめします。

保険会社のカモにされる恐れがあります。

保険会社にメリットのある商品ではなく、自分にとってメリットのある商品を選びましょう。

④1社だけで決めずに複数社の保険を比較する

よく調べた上で、保険を見直した方が得だとわかったとしても、契約するのは、まだ保留にした方が良いです。

他社には、もっと優れた保険商品があるかもしれません。

とはいっても、保険会社1件1件に相談しに行くのは非常に手間がかかります。

わざわざ外を出歩かなくても、インターネットができる環境があればウェブから各保険会社の商品について調べることができます。

それでも、専門用語が多くてわかりにくいという方もいると思います。

そんな時はFP(ファイナンシャルプランナー)にご相談されてみてはいかがでしょうか？

保険見直しラボや保険の比較相談といったサイトから申し込みをすれば、FPが無料で保険の相談に応じてくれます。

FPは保険会社と違い、いろんな会社の商品知識があります。

そのため複数社の商品の中から、あなたに適した商品をいくつか紹介してくれます。

各保険会社の比較についても質問すれば答えてくれます。

生命保険会社からＡという保険からＢという保険に乗り換えた方が良いという提案が来ているが、本当に乗り換えた方が良いのか？といった相談でもＯＫです。

⑤最後に決めるのは自分自身

①～④のステップを踏んだ後は自分で決めるしかありません。

保険の見直しを考えている方であれば、今の保険のままで良いのか？

他の商品に変えた方が良いのか？

保険は必要ないと感じ解約するのか？

最終的に結論を下すのは、自分自身になります。

ここまで勉強すれば、自信を持ってベストな選択をすることができると思います。

まとめ

保険選びや保険の見直しを行う際は、販売員の言いなりになってはいけません。

保険会社の販売員の多くは自分の売上やノルマ達成のために、お客様の利益になる商品より自分が儲かる商品を勧める傾向があります。

検討している商品の内容について他人に説明できるくらい正しい知識を身につけることで、かんぽ生命保険のような不適切な契約を結ばされることを回避できます。

最終的には保険の販売員でもFPでもなく自分の知識を信用して保険を選べるようになりましょう。