今回は各党からタレント候補と呼ばれる著名人が多数出馬していました。

タレント候補と呼ばれている候補者全員を把握し切れているわけではありませんが、私が知る限り下記の12名が挙げられます。

上記12名のうち当選したのは、わずか3名でした。

そのうち2名は現職なので、新人で初当選したのは須藤元気氏1名のみです。

得票数だけで見ると約96万票を集めた山本太郎氏が比例最多得票を集めたのですが、彼の場合は特定枠を利用して彼が代表を務める「れいわ新選組」の候補者2名を優先的に当選させました。

自分の票で党員2名を当選させ、自らは落選するという特殊な例ですね。

仮に山本太郎氏が特定枠を利用せずに普通に立候補していれば当選確実でした。

山本太郎氏が当選していたとしても、当選者は12名中4名に留まっていた計算になります。

今までの傾向を見ていると今回のタレント候補者の当選率は異常に低いですね。

数年前まではタレントや著名人が立候補すれば政治経験がなくても高確率で当選していました。

国会議員に限らず、著名人が立候補すれば都道府県知事も誕生していました。

今回の選挙で著名人がほとんど落選してしまったのは時代の流れが変化してきたからではないかと思います。

では、なぜこのような現象が起きたのか原因を探っていきたいと思います。

タレント候補者が次々と落選した原因

①過去のタレント議員の評価が低かったから

数年前までは政治家としての知識や経験がなくても、有名人であれば何故か票が集まって当選するという現象が起こっていました。

プロ野球のオールスターでは、その年に活躍した無名の選手よりも、その年の成績が悪くても過去の実績と人気で選ばれる選手が多いです。

一方で、アメリカのメジャーリーグでは、その年の成績がよくないと知名度が高くてもオールスターの選手には選ばれることはありません。

日本の場合、政治においても実力や実績よりも知名度や人気の方が投票において優先される傾向があったようです。

政治家としての実績がなくても、単に知名度や人気があれば当選しやすい時代が長らく続いていました。

しかし、タレント議員が増えていく中で有権者もようやく気付き始めたようです。

多くのタレント議員は政治家としての役割を十分に果たせていないと。

過去のタレント議員が実績を残せなかったので、別のタレントが新たに立候補しても期待できないと考えるようになったのだと思います。

今まではタレントに期待して票を入れていたけど、結果を残せない人ばっかりで、今度の候補者も期待できないという失望ですね。

②有権者の見る目が養われたから

今までの説明だとタレント議員＝無能と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

タレント議員の中でも、本気で政治に取り組む優秀な議員も少なからずいます。

以前の有権者は、自らの意思で立候補し、本気で取り組む候補者と政党から依頼を受けて立候補した所謂客寄せパンダ的な候補者の区別がついていなかったように思えます。

今回の選挙では有名人が次々落選したことから、有権者が知名度だけでタレントに投票する時代は終わったという印象を受けました。

票を集めるのに大事なのは人気・知名度よりも信用

かつての選挙は、政治家としての能力より知名度で選ばれる傾向がありました。

そのため、政治家としての実績がなくてもタレントや著名人が立候補すれば高確率で当選していました。

しかし、今回の選挙結果を見てみるとタレント候補が惨敗しています。

もはやタレントとしての知名度だけでは当選できない時代になったと言えます。

これから政治家に必要なのは政治家としての信用です。

認知度よりも信用が大事なのは政治だけに限りません。

例えば、クラウドファンディングでも同じことが言えます。

知名度の高い芸能人がクラウドファンディングで資金を募っても失敗する人が多いです。

それは、そのプロジェクトに対するタレントの信用が不十分なためです。

キングコングの西野亮寛氏やホリエモンこと堀江貴文氏は著名人でありながらクラウドファンディングにも成功していますが、彼らが成功したのは、そこに信用があったからです。

信用を集めるための秘訣

では、彼らがどのようにして信用を集めたかというと、理由としては大きく2つあります。

①嘘を付かない

キングコング西野もホリエモンも思ったことをそのまま言うタイプです。

悪く言えば空気を読めない発言をするので、よく炎上します。

このように周りに同調せずに、自分の意思を押し通す人は世間から煙たがられます。

世間的には嫌われ者のイメージが付きまといますが、彼らには他者とは違う個性や一貫性があります。

そのため、忌み嫌う人が多い一方で、強力な支持者も一定数存在するのです。

空気を読んで本音を言わずに、好感度を上げることを考える人よりも、嫌われようが嘘を付かずに自分の意思を貫く人の方が熱狂的な支持者を獲得しやすいのかもしれませんね。

②オンラインサロンで信用を集めている

2人ともオンラインサロンと呼ばれるコミュニティを運営しています。

オンラインサロンとは、ネット上のプロジェクトチームのようなものです。

キングコング西野の絵本やホリエモンのロケット開発のプロジェクトはオンラインサロン上でプロジェクトを進行させています。

キングコング西野の絵本「えんとつ町のプペル」は発行部数約40万部のベストセラーになりました。

作者はキングコング西野なので、彼1人で作り上げた作品であると思っている方もいるかもしれませんが、この作品は彼が主宰するオンラインサロン上でサロンメンバーと何度も打ち合わせを行い完成させた作品です。

オンラインサロンでは主宰者が一方的に情報を発信するだけではなく、参加者全員がプロジェクトメンバーとして能動的に活動しています。

ここで主宰者とサロンメンバーの結束力が高まり、主宰者への信用に繋がるのです。

この状態でクラウドファンディングを行えば、必然的に資金は集まります。

テレビと視聴者の関係では信頼は築けない

クラウドファンディングに失敗するタレントというのは、自分を応援してくれる人との信頼関係が築けていません。

テレビタレントと視聴者の関係では認知度があっても、視聴者から見れば「外の世界の人」でしかないのです。

そのため、芸能人がプロジェクトを達成するために資金を募っても他人事で終わってしまいます。

逆に無名の一般人でも芸能人以上にクラウドファンディングで資金調達する人がいますが、それは自分が信用されるコミュニティをしっかりと形成しているからです。

選挙活動で市井紗耶香に足りなかったもの

今回の選挙で落選したタレント候補の例として市井紗耶香氏の落選の原因を考察していきます。

私は選挙活動期間中に偶然、演説をしている立憲民主党の集団を見かけました。

その中に市井紗耶香氏もいました。

モーニング娘。の元メンバーとして知名度があり、現在は4人の子を持つ母として子育て環境を充実させるためにと言って立候補していました。

彼女は知名度だけであれば、今回立候補した著名人の中でもトップクラスです。

それでも落選したのは、彼女に政治家としての信用がなかったからです。

まずは政治家としての勉強不足が指摘されました。

以前から政治に関わる番組に出ていた等、何かしらの実績があれば話は変わっていたのでしょうが、前触れもなく突然立候補したため、国民にとって政治家としての資質の疑問が残ったのだと思います。

彼女のアピールポイントは子育て支援ですが、具体的な政策も掲げていませんでした。

「若いお母さんたちは何か問題があっても実際に声を上げることは少ない。」

「声を上げることは決して恥ずかしいことではない。」

「一歩踏み出す勇気を持ってほしいということを発信していきたい」

ということを発言していましたが漠然としていますね。

国民が知りたいのは、今の子育て制度の何が問題で、どのように変えていくのかであって彼女の意気込みを知りたいわけではありません。

単に「頑張るから応援してね！」というのはアイドルであれば通用するかもしれませんが、政治家としては通用しません。

では、市井紗耶香氏が政治家としての信用を獲得するためには何が必要だったのでしょうか。

信用を獲得するために必要なもの

①政策

市井紗耶香氏には具体的な政策がありませんでした。

ただ子育て支援のために頑張りますと言っても信用できません。

余談ですが、このような人を擁立しているようでは立憲民主党の信用もガタ落ちですね。

②実績

タレント候補にありがちなのですが、政治家として活動するための実績が何もないまま立候補する人がいます。

政治家になって初めて行動を起こすというのは順番的に間違っているのではないかと思います。

子育て支援で支持を集めたいのであれば、子育て支援に関する事業を行っていたといった実績があれば信用に繋がります。

本人に出直す意思があるかは不明ですが、もし本気で子育て制度を変えたいのであれば政治家になる前に、子育て支援の活動を行った方が良いのではないかと思います。

③質の高い支援者

ここでいう支援者とはモー娘。時代のファンでも立憲民主党の支持者でも枝野氏でも蓮舫氏でもありません。

「子育て支援に取り組む市井紗耶香」の支援者を集うのです。

地域のコミュニティやオンラインサロン等を通して同じ思いを持つメンバーを集めれば信用が生まれ政治家としての評価が上がります。

まとめ

かつては人気のあるタレントを擁立すれば当選する事例がよくありました。

知名度と支持率が比例していたのです。

これからの時代は知名度だけでは支持されません。

国民からの信用を勝ち取るためには、政治家としての地道な活動が必要となります。

時代とともに国民の見る目も養われています。

各政党はタレントとしての認知度だけで容易に候補者を擁立するとかえって信用を失うことになります。

一方で、真面目に政治に向き合っている人は、やり方次第では多くの支持を集めることができるチャンスが巡ってきているということが言えます。

選挙速報を見ながらの投稿となるので、一部不確かな情報がありますが、ご容赦ください。

今回は、参議院選挙の投票率が低すぎる。国民はもっと選挙に参加すべきというお話をします。

投票率が50％を下回る見込み

2019年7月21日(日)投票日当日の22時現在の情報ですが、どうやら今回の選挙の投票率は期日前投票を含めても50％を下回る見通しのようです。

6月に老後資金2,000万円不足が明らかになり、国民の政治に関する関心は高まってきているはずなのに約半数の有権者が投票に行かないというのは私としては不思議でなりません。

もし投票率が50％を切れば1995年の参議院選以来の出来事となります。

私は現在33歳ですが、選挙には毎回参加をしています。

どこの政党に投票するか、誰に投票するかによって日本の将来、自分の将来が大きく変わる可能性があります。個人的に選挙は楽しみなイベントなのですが、残念ながら半数の有権者にとっては無関心なイベントのようです。

投票に行かない人は政治家に文句を言う資格がない

老後資金2,000万円問題で不満を抱えている人は、選挙で意思表示(投票)をしたのでしょうか？

もちろん、政治の問題はそれだけではありません。

恐らく全国民が日本の政治に対して何らかの不満を抱えているはずです。

にも関わらず、投票率が50％にも満たないというのは異常な数値と言えるのではないでしょうか？

中には日本の政治には何の不満もないし、政治家がどんな政策を実行しようが今後も口出しする気がないという人もいるかもしれません。

そのような人は投票に参加する必要はありません。

しかし、今よりもより良い生活を望んでいるのであれば、選挙に行って支持する候補者に投票するという行為をする必要があります。

• 「政治家は信用できない」
• 「誰に投票しても変わらない」

と言った具合に、政治家に失望してあえて投票しないという人もいるでしょう。

しかし、投票に行かないということは政治に関与しないことを意味します。

つまり、政治家に文句を言う資格がないということです。

政治家は、国民の代表として選ばれています。

1億人以上いる日本国民が国会議事堂に集結することは不可能なので、国民の代表である政治家に国民一人ひとりの意思を託すしかないのです。

国民一人ひとりの意思を託す場が選挙になります。

ということで、政治家が信用できないとしても立候補してくれる人がいる以上、その中から誰かを選んで投票しなければいけません。

どうしても誰も信用できないというのであれば、無記名で投票するか、どうぞご自身が立候補してください。

国民の無知と無関心が最大のリスク

老後資金2,000万円問題もそうですが、日本の政治の実態を知らずに日々を過ごしている人が多すぎます。

自分が納めてきた年金の額やねんきん定期便も見ずに、将来自分は年金だけで暮らしていけると過信していた人たちが現実を突きつけられてデモを起こすのは無知の証拠です。

日頃から将来を見据えて生活している人達は2,000万円問題が発表される前から、将来のために貯金や資産運用をしています。

細かい数字を見なくても、少子高齢化社会になっていることを考えれば将来充分な年金を受け取ることが困難であることは容易に想像できます。

戦後の高度経済成長期の日本の人口動態は綺麗な三角形をしていました。

高齢者が少なく、子供や現役で働いている世代の人口が多かった時代です。

1965年頃の年金制度は胴上げ型と言って現役世代9人で1人の高齢者を支えているような状況でした。

しかし、現在では2～3人で1人の高齢者を支える時代になっています。

現在から30年後の2030年頃には肩車型と言って現役世代1人が高齢者1人を支えて行かなければいけない時代になると言われています。

それでも、自分は年金だけで生活できると思いますか？

政治家に年金をちゃんと払え！という前に今まで自分が納めてきた金額が老後何年で回収できるのか試算してみましょう。

実態を知れば、そんなに文句は言えないのではないのでしょうか？

年金だけで十分な生活が送れないのであれば、自分で貯めるしかないのです。

金融庁も国民に対して無責任に2,000万円、自分で用意しろと言っているわけではありません。

つみたてNISAやiDeCoといった資産運用の提案をしています。

賢い国民は早くからこのことに気付き、年金をあてにせずに資産運用をしています。

一方で、2,000万円問題を初めて知った国民は動揺しています。

今からでも金融庁がアドバイスした通り、つみたてNISAやiDeCoを始めようと決意した人は良いのですが、問題はそれでもなお行動を起こさない人達です。

なんだかんだ言っても政治家がなんとかしてくれるだろうと根拠のない自信で他力本願な人は将来路頭に迷うリスクが高まります。

政治について無知・無関心でいることはリスクにしかなりません。

• 政治のことはよくわからない
• 誰に投票すれば良いのかわからない

そのような理由で投票に行かない人も多いと思います。

政治のことについて無知・無関心でいると2,000万円問題のような事実を知った時に、焦ってどうすれば良いのかわからなくなってしまいます。

まずは自分の興味のあることから勉強してみましょう

誰に投票したら良いのかわからないという方は、まずは身近な問題から考えてみることをおすすめします。

私は30代で妻子がいますが、身近な問題と言えば年金問題、子育て問題なんかが当てはまります。

年金問題、子育て問題について調べていくと、どんな課題があって、それぞれの政党や候補者はどんなマニフェストを掲げているか、候補者はどのような実績を残してきたのかといった情報を収集できます。

このように順を追って調べれば、マニフェストが共感できる政党や候補者が自然と見つかります。

私の場合は年金や子育て問題以外にも関心のあるテーマが複数あるので、それらのテーマを総合的に判断して投票を行いました。

政治に興味が湧けば自然と選挙に行きたくなる

私は20代の頃から毎回選挙に参加しています。

といっても20代の頃は政治について大した知識も興味もなく、なんとなくイメージで誰かを選び投票していました。

その頃はというと、とりあえず選挙に参加してただけで結果はあまり気にしていませんでした。

しかし、近年は政治についてそれなりに勉強して投票に行くようになりました。

その結果、投票に行くことがとても楽しみになりました。

選挙速報を見るのも趣味になりました。

興味を持つと何事も楽しくなってくるものです。

今まで政治について無関心で投票に行かなかった方は、身近なテーマからでよいので一度真剣に調べてみることをおすすめします。

興味が湧くと投票に行ってみたいという気になるのではないでしょうか？

私は日本を良くするためには、国民一人ひとりが政治に興味を持って選挙に参加する(投票に行く)ことが大事だと考えています。

国民一人ひとりの政治意識が高まれば、政治家のレベルも上がります。

なぜなら国民が賢くなればなるほど、国民の代表である政治家を監視する能力が高まるからです。

・誰に投票しても変わらない

・投票に行くだけ無駄

そのような理由で投票に参加しない人が多いですが、住みよい暮らしのために制度を変えて欲しいと思うのであれば、選挙に必ず参加すべきです。
残念ながら多くの政治家は全国民の役に立ちたいとは思っていません。

では、政治家は誰のために働くのでしょうか？

それは「自分に投票してくれる国民」のためです。
ついでに言えば自分の地位と名誉のためです。

いくら優れた政策を打ち出したところで、国民に支持されなければ落選してしまいます。
では、どんな政策が支持されやすいのでしょうか？
それは、高齢者向けの政策です。
なぜなら、高齢者の方が人口も投票率も高いからです。

高齢者が優遇されて少子化対策がいつまでも進まない理由は、若者が政治に無関心であるからです。
もし、20代～30代の投票率が60代～70代の投票率を上回れば少子化問題は大幅に改善されるでしょう。
若者に支持される政策を打ち出さなければ政治家は落選してしまうからです。

つまり、国民の意識が変われば、政治家の意識は変わるということです。

世代別の投票率と国家予算の割り当ては比例する？

(総務省HPより資料引用)

上のグラフは総務省の公式HPより抜粋したものです。
年代別の投票率の推移を表しています。

投票率が高いのは50代、60代、70代以上です。
政治家が多くの票を集めようと思ったら、高齢者向けの政策を掲げれば良いということがわかりますね。
50代はまだ高齢者ではありませんが、もうすぐ定年を迎え年金生活を送る世代です。
心配なのは老後です。
つまり、政治家は高齢者を優遇する政策を打ち出せば、当選しやすくなるということになります。

少子化問題、子育て支援をいくら訴えたところで、若者は投票に行かないので政治家としては、あまりメリットがありません。
もちろん、全く無視するわけにはいかないので少子化問題にも取り組むとは言っていますが、正直そんなに本気で考えていないのが現状です。
それは、国家予算を見れば一目瞭然です。

子育て支援が手厚い国ほど、出生率も高まる傾向がみられる――。経済協力開発機構（OECD）が子育て支援を中心にした家庭向けの政府支出（2009年時点）を比べたところ、日本は国内総生産（GDP）比で1．0％にとどまり、OECD平均の2．3％を下回った。（中略）一方で、年金と介護に投じる高齢者向けの支出は日本が10．4％と、OECD平均の7．3％を大きく上回る。高齢化率など人口構成の違いはあるが、若者よりも高齢者に比重を置いていることが分かる。
(2015年7月3日付日本経済新聞)

日本経済新聞の記事によると『子育て支援が手厚い国ほど出生率も高まる傾向がある。』というデータがあります。
少子化対策するには、子育て支援を充実させることが重要という結論は既に出ているのです。
それにも関わらず、日本の政治家は高齢者向けの支出に力を入れ、子育て支援にはあまりお金を使っていません。

理由はもうお分かりですよね？

日本人は20～40代の投票率が低いからです。
政治家としては子育て支援に注力するメリットがありません。
高齢者支援よりも子育て支援に注力するには、若年層の投票率を上げるしかないのです。

政治家は国民の代表なのか？

政治家は国民の代表と言われますが、これは半分正解で半分間違っています。
正確には政治家は『投票に参加した国民の代表』です。
日本を良くするためには、どのような政策を掲げるかよりも、自分が当選にするには、どのような政策を掲げるかの方が政治家にっとっては重要です。
選挙に参加しない国民のことは考えていません。

余談ですが、私の地元には道路族と呼ばれる議員がいました。
地元民にとって便利な道路を作ることで支持を集めていましたが、外部からは無駄な公共事業と批判されていました。
自分の支持率を上げるための政策は掲げるが、日本全体のことは考えていない例と言えますね。
住んでいる方の立場としては、確かに便利になったので文句は言えませんが。

民主主義の意味を理解する

日本は民主主義の国家です。
政治家は国民を代表して民意を反映するのが仕事です。
民意を示すには国民は投票に行く必要があります。
投票に行かないということは、政治家に「勝手にしてくれ」と丸投げしていることと同じになります。
それでいて、不満があれば批判するというのは、お門違いです。
政治家に文句があるのであれば、投票という形で政治に参加して国民としての役割を果たしてからにしましょう。

政治不信の人こそ投票に行くべきです。

投票に参加するということは、政治に参加しているということの意思表示になります。
投票した人が当選したかどうかよりも、投票に行くこと自体に意味があります。

政治家は国民をうまく利用して票を集めています。

高齢者の方は政治意識が高いので、政治家に優遇されています。
政治家にとって沢山票を集めてくれる上得意様なので手厚いサービスを受けることができます。

若い世代の方は残念ながら政治家に軽視されています。
それは、若いから甘く見られているのではなく政治に対する影響力が少ないからです。
ここでいう影響力とは権力ではありません。
投票数、投票率が低いので政治家に相手にされないのです。

日本の政治を変えるのは政治家ではなく国民です。
政治家はあくまで国民の意見を反映しているだけです。
少子化対策、子育て支援、待機児童問題等、若い世代が抱える問題を解決したいのであれば若い世代が政治に参加することが不可欠です。

少子化問題に真剣に取り組まない政治家も悪いですが、そのような環境を作ってしまったのは我々国民であるということを自覚しましょう。