学資保険に入るべきか迷っている

子供の教育資金をどうやって貯めればいいかわからない

そんな悩みを抱える親御さんたちのために記事を書きました。

子供の教育資金のために学資保険に加入する必要はあるのか？

結論から言うと学資保険に入る必要はありません！！

理由としては、何年もかけて保険料を支払った割に返戻率が低すぎるからです。

学資保険の返戻率ランキングを見ても、返戻率は高くてせいぜい106％です。

私は学資保険には加入していません。

教育費はどうやって貯めているのかというと資産運用で貯めています。

具体的には、つみたてNISAのインデックスファンドでお金を増やしています。

学資保険は本来、子どもの教育費を貯めることが一番の目的です。

それに対し、学資保険は返戻率が高い商品でも106％程度。

保険料100万円支払ったとすれば、還ってくるのは106万円です。

6万円上乗せされれば、嬉しいのは嬉しいと思います。

ただ、保険を契約して10年以上、地道に保険料を支払ったリターンにしては微妙だと思いませんか？

返戻率が100％を超えるのであれば、銀行に預金しているよりはマシです。

しかし、学資保険の中には満期受取でも返戻率が100％を切ってしまう学資保険もあります。

お金を貯めるために加入した保険なのに、戻ってくるお金は払込金額以下。

なんのために保険に入ったのか、わからなくなるような商品も存在します。

学資保険には、ぼったくり商品もあるので注意が必要です。

私の場合は、学資保険に入らずインデックスファンドで資産運用し、お金を増やしています。

インデックスファンドとは世界経済や日経平均株価、S＆P500等の指数の動きと連動するように運用されている投資信託の商品のことです。

今後20年後、30年後、世界経済が右肩上がりで成長し続けると思うのであれば、世界経済インデックスファンドに投資するといった感じです。

世界経済は過去の歴史を振り返ると好景気、不況も繰り返しながらも平均3％前後の成長率で右肩上がりに伸びています。

インデックスファンドで資産運用した場合、100万円を10年かけて積み立てて年利3％で運用したとすれば100万円の積立に対し利益は約16万円です。

上の図のように、毎月8,334円を10年間積み立て続け年利3％で運用できれば、元本約100万円に対して約16万円のリターンが見込めます。

10年積み立てた後は運用するだけで、それ以上の運用益が期待できます。

ちなみに私の場合、2020年7月現在、つみたてNISAで2年7ヶ月で100万円近く積立していますが、約66,000円の含み益が出ています。

含み益というと投資未経験者の方にはわかりづらいかもしれませんね。

保険っぽく「返戻率」という言い方をすれば、3年弱の運用で既に6％を超えています。

成績が良い時の情報を公開してるだけでしょ？

そう疑われるかもしれませんが、そんなことはありません。

今年はコロナショックで世界中の株価が暴落しました。

コロナショック前の年始は日経平均株価が良い時で24,000円を超えていました。

その後、コロナショックで16,000円代にまで暴落。

2020年7月現在23,000円手前で推移しています。

暴落から4ヶ月後の成績で株価が回復してきたとはいえ、コロナ以前の株価には戻っていません。

そのような決して条件がよくない中での情報公開です。

それでも6％以上の含み益が出ています。

仮に今、積立を止めて100万円の積立金を10年間年利3％で運用したとすれば利益は40万円前後になります。

投資で100万円を140万円にするのと学資保険で100万円を109万にするのは、どちらがいいですか？

純粋に学資金を貯めることを目的にするのであれば、学資保険よりもインデックスファンドで資産運用した方が、より多くの利益を出せる可能性が高いです。

教育資金を貯めるのが目的で、学資保険の加入を検討しているのであれば、私はオススメしません。

学資保険よりも資産運用の方が圧倒的に学資金が貯まりやすいです。

とはいえ、

学資保険の方が死亡保障も付いているから安心じゃないの？

と疑問に思う人もいるでしょう。

学資保険の死亡保障や医療特約は必要？

学資保険は、子どもの教育資金を貯めるための保険です。

なのに、なぜか返戻率が100％を切る商品が存在します。

子供のために、学資保険に入って100万円貯めよう！！

と意気込んだのに、

将来受け取れる金額は98万円！！ヤッター＼(^o^)／

みたいな返戻率100％未満の詐欺商品が意外と平気で売られています。

学資保険はお金を貯めるための保険のはずなのに、お金が減るのはなぜ？

と疑問に思うと思いますが、返戻率が下がる主な原因は無駄な(？)オプションのせいです。

• 学資保険なのにお金が貯まらない！
• むしろマイナスになる！

その原因は、死亡保障と医療特約です。

学資保険に、死亡保障と医療特約は必要ありません。

なぜなら、お金を減らすためのオプションだからです。

学資保険は、あくまでお金を増やすための貯蓄型保険です。

死亡保険や医療保険といったお金を減らす掛捨て型の保険を混ぜ込んでしまっては、何のための保険なのか目的があやふやになってしまいます。

学資保険の死亡保障が必要ない理由

学資保険の死亡保障とは、契約者(主に親)が亡くなった場合、残りの積立金を払わなくても返戻保証をしてくれる制度のことです。

たとえば、合計100万円保険料を支払うプランを組んで、30万円支払った時点で契約者が亡くなった場合、残りの70万円は支払う必要がなくなります。

個人的には死亡保障は不要だと考えています。

家族ができたり、保険の加入を検討し出した途端、死を意識し出す人が増えます。

しかし、冷静に考えてみて下さい。

日本人の60歳時点の生存率は男女ともに90％を超えています。

つまり、子どもが社会人になるまでに死ぬ確率は非常に低いということです。

どうしても心配な人は学資保険に死亡保障を組み込むのではなく、生命保険か収入保障保険に入ってください。

学資保険の医療特約が必要ない理由

学資保険には医療保険がセットになった商品があります。

医療保険の役割が追加される代わりに返戻率が下がります。

正直、子どもの医療特約は不要です。

民間の医療保険に入らなくても、公的医療保険に加入していれば医療費の自己負担は未就学児で2割、小学校入学以降は3割の負担で済みます。

自治体によっては子供の医療費の助成も行っています。

そのため、子どもの医療費は意外と少なく済みます。

学資保険に医療特約を付けて、貯蓄性を減らすくらいなら、いらないですね。

まとめ

子どもの教育資金を貯めるために、学資保険への加入を検討している方

正直、学資保険でお金はほとんど増えません。

ましてや、学資保険の中に医療特約や死亡保障を組み込んでしまうと返戻率は更に下がってしまいます。

場合によっては返戻率が100％を切ってしまうこともあります。

学資保険は、あくまで教育資金を貯めるための保険です。

とはいえ、余計な特約を省いたとしても返戻率は良くて106％くらいです。

元金以上のお金を得ることが目的であれば、学資保険は、ほぼ無意味になります。

なので、教育資金を貯めることが目的であれば学資保険はオススメしません！

地道に元本以上の利益を出したいのであれば、オススメはインデックスファンドの積立投資です。

学資保険に払う予定だった金額を毎月、投資信託で運用するだけで、学資保険とは比較にならないほどの運用益が期待できます。

NISAを利用していないのであれば、投資信託の口座開設ではなく、運用益が非課税になる「つみたてNISA」がオススメです。

投資商品なので将来絶対に儲かると言い切れません。

しかし、10年、20年といった長いスパンで過去の実績を見ると世界経済は右肩上がりで成長し続けています。

私は、学資保険に支払うお金があれば、インデックスファンドに投資した方が高確率で将来大きなリターンが得られると考えています。

誰もが知っている大企業の商品であれば安心！

そんな時代は終わろうとしています。

これからの時代は保険会社のネームバリューやCMのイメージだけで保険選びをするのではなく、契約内容までしっかりと確認した上で契約することが重要です。

かんぽ生命では、販売員が顧客に対して、保険の乗り換え時に無保険期間を作る提案や二重契約期間を設けた乗り換えを提案し、顧客にとって不利益となる契約を結ばせたことが問題となっています。

販売員の営業成績を上げることだけを目的とし、顧客にとっては何のメリットもなく、無保険期間のリスクや二重支払と言ったデメリットしかない内容でした。

かんぽ生命保険と言えば元国営の日本郵政のグループ会社です。

郵便局が扱う保険として、多くの国民から信用されている会社です。

保険のことはあまりわからないけど、郵便局に任せておけば安心！

内容よりも「日本郵政」、「かんぽ生命」というブランドを信じて保険の契約を結ぶ人はたくさんいます。

二重支払等顧客にとって不利益となる契約を結んでいた事例は、わかっているだけでも2万件以上が確認されています。

今回の問題とは無関係の人もいますが、2014年6月末時点でのかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1,200万件を超えています。

契約件数＝契約人数というわけではありませんが、仮に契約件数と同等の契約者数がいるとすると日本に住んでいる人のうち10人に1人は、かんぽ生命の生命保険に加入している計算になります。

元国営で契約者数も圧倒的に多いという実績があれば、なんとなく安心できそうな気がしますよね！？

しかしながら、実態は全く違っていました。

今回は学資保険にポイントを絞って解説していきます。

かんぽ生命の学資保険の実態

何かと話題のかんぽ生命ですが、その中でも学資保険について調べてみました。

理由は私にも0歳児の子供がいて興味があるジャンルだからです。

かんぽ生命の学資保険は「はじめのかんぽ」という商品名で販売されています。

まず、はじめのかんぽの契約者数について調べました。

残念ながら契約者数について具体的な数字はわかりませんでした。

ただ、かんぽ生命が発表しているかんぽ生命の現状2017によると平成28年(2016年)度の新規契約者数は明らかになりました。

学資保険に限った統計ではありませんが、かんぽ生命の保険に平成28年新規契約した件数は244万件に及びます。

そのうち学資保険は14.2％と書いてあるので約35万件が1年間で新規契約を結んだと推測されます。

新規契約だけで35万件なので、全体の契約者数はその何倍もの件数になると思われます。

日本国民から多くの支持を集めるかんぽ生命の学資保険ですが、納得できるほどの保障内容になっているのでしょうか？

学資保険とは？

商品の内容を調査する前に、そもそも学資保険とは何か？というところから説明していきます。

学資保険とは基本的に子供の進学に備えてお金を貯める貯蓄型の保険です。

貯金だけだと教育費の為の口座を別に設けないと子どものための貯金とそれ以外の目的の貯金の区別がつきにくくなります。

そういった意味で、学資保険は何のために使う保険なのか目的がはっきりしているので親としてはお金の管理が楽になります。

万が一、満期を迎える前に契約者(親)が亡くなったとしたら、それ以降の払い込みは不要となり、保障内容は継続されます。学資保険に入っていれば、親が亡くなってしまったとしても進学には困らないお金が確保できます。

学資保険の中には医療特約が付いた保険もありますが、個人的には医療特約を付けるのはおすすめしません。

学資保険とは本来、貯蓄するのが目的の保険のはずです。

しかし、医療保険は掛け捨てでお金を減らす保険です。

医療特約を付けてしまうと満期まで払込を完了しても、いざお金を受け取るときに元本割れしてしまいます。

お金を貯めるための保険に入ったつもりの保険が、最終的に支払った金額よりも受け取る金額の方が少なくなってしまったら本末転倒だと思いませんか？

一般的に学資保険は貯蓄目的のみであれば通常満期で返戻率100％以上で返ってきます。

はじめのかんぽの契約内容について

かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」について調べてみました。

かんぽ生命の公式HPを見てみると上記のような図が出てきます。

保険料を子供が17歳または18歳になるまで払い込んだ場合、大学入学時に学資金として300万円受け取れますよ。という例を紹介してあります。

これだけでは払込料がわかりませんよね？

ということで、パンフレットを取り寄せてみました。

そこにはHPには載っていない払込保険料の例まで記入されていました。

なるほど！

18歳満期の場合、医療特約を付けずに300万円受け取るには契約者が男性の場合、月々の支払額は14,640円。

総額は14,640円×12ヶ月×18年＝3,162,240円になるわけですね！

3,162,240円の払込に対して、満期で受け取れる金額は3,000,000円！！

18年かけて必死に貯めたのに162,240円損するんですね！

契約者の人は損をしてでも、元国営のかんぽ生命であれば安心して預けられるというわけですね！

かんぽ生命の学資保険は元本割れするという噂を聞いていましたが、それは医療特約が付いているからだと思っていました。

しかし、実態を調べてみると医療特約を付けなくても元本割れ。

純粋に学資保険としても元本割れするとは・・・。

ちなみに保険料を12歳で払い終えるタイプや他のパターンも調べましたが、どのパターンでも元本割れしています。

元本割れするとわかっていても契約するメリットって何なんでしょう？

やはり「ゆうちょ」、「かんぽ生命」と言ったブランド力と安心感でしょうか？

あとは郵便局が身近な存在であるからだと思います。

全国に郵便局は何店舗あるかご存知ですか？

調べてみたところ2019年7月現在、営業している郵便局は全国で２万店以上にも及びます。

家の近所にある金融機関と言えば郵便局という方が一番多いでしょう。

そのため、保険選びにしても一番身近な郵便局で販売されている、かんぽ生命を選ぶ人が多いのは自然な流れと言えます。

保険選びにこだわりがなければ、気軽に立ち寄れる郵便局でお願いするのが楽ですからね。

このことから、元本割れをするにも関わらず、かんぽ生命の学資保険を選ぶ人は、数多くの保険会社の学資保険と比較した上で「はじめのかんぽ」を選んだのではなく、最初から、かんぽ生命１択で契約した人がほとんどでないのかと推測します。

保険に入るつもりはなくても、郵便局に行ったときに局員に勧められて加入したという人も多いでしょう。

かんぽ生命側とすればライバルがいないわけですから無敵ですよね！

というわけで、学資保険を契約したら元本割れするという契約者にメリットがない保険であっても簡単に契約に結び付けられるのです。

ただし、これからは、かんぽ生命も今までのように契約数は増やせないでしょう。

契約者に不利益となる契約を結ばせていたことが発覚したので、さすがにもう消費者も気付いているはずです。

学資保険「はじめのかんぽ」については、業務上、特に問題にはなっていませんが、契約内容を見る限り元本割れしてしまうので、私はおすすめできません。

学資保険選びはどうすればいい？

かんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」は元本割れをするのでおすすめしません。

では、どこの学資保険を選ぶのが良いのでしょうか？

保険を扱う会社は多数あるので、１社ずつ商品の説明を聞いて比較しようと思えば気が遠くなりそうですね。

結果的に近場の郵便局でお願いするということになってしまいかねません。笑

では、どうすれば効率的にそれぞれのご家庭に合った学資保険を探すことができるのか？

おすすめは、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談することです。

ファイナンシャルプランナーはお金の専門家です。

おすすめの保険を紹介するだけでなく、家計の相談にも応じてくれます。

家族構成や収入、生活パターンからライフプランの提案まで幅広い相談が可能です。

私も、結婚を機にFPに相談をして人生設計を立てました。

ファイナンシャルプランナーに会うには？

FPに相談すれば良いと言ってもFPの知り合いがいないという人がほとんどだと思います。

安心してください。

知り合いにFPがいなくても、FPに相談することは可能です。

ほけんの窓口のような店舗に行けば、FPによる保険の相談が無料で受けられます。

近くに保険相談の店舗が無い場合は、FPが指定の場所まで無料訪問してくれるシステムもあります。

保険見直しラボや保険チャンネルといったサイトから予約をするとご自宅や近くのカフェ等、希望簿場所で学資保険や家計の相談を無料で受けることができます。

特に、学資保険を検討中の方は、小さいお子様がいらっしゃる方が多いと思うので、人目を気にしなくて良い場所を選べるのは便利ですね！

私にも0歳の息子がいますが、保険の相談はFPの方に家まで来て頂きました。

自宅までの交通費等の請求もありませんし、無料で相談に応じてくれるので助かりました。

どこかの保険会社のような押し売りのようなセールスもありませんでした。笑

特定の生命保険会社であれば自社商品しか案内できませんが、FPは複数社の中から一番合った保険を紹介してくれます。

また、気になった保険の比較にも応じてくれます。

教育費の積立は学資保険じゃなくても良い

大学進学時の時に備えたお金の貯蓄と言えば学資保険というイメージがあると思います。

しかし、学資保険でなくても貯蓄機能がある保険はあります。

我が家の場合、学資保険には入っていません。

その代わり、終身保険を学資保険代わりにしています。

子供が産まれたタイミングではなく結婚時に終身保険に加入しました。

私が契約しているのは低解約返戻金型のドル建終身保険で10年払いにしています。

ドル建なので解約時の為替次第で返戻金が代わりますが、仮に2019年8月現在のレート、１ドル106円で計算すると息子が大学進学時に解約すれば返戻率は116％くらいになっています。

払込金額が300万円であれば348万円で返ってくる計算です。

かんぽ生命の学資保険は払込金額以下でしか返ってこないのに対し、私が加入している終身保険であれば、かなり得をする計算になります。

終身保険のメリットは、解約のタイミングを自由に設定できる点です。

学費を払うのに困っていなければ、解約せずに貯金で払うという選択もできます。

終身保険なので、死ぬまで解約しないという選択肢もあります。

元々、終身保険はあくまで終身保険のつもりで加入したつもりでしたが、学資保険代わりに利用するのもありですよ！とアドバイスしてくれたのはFPさんでした。

FPの仕事は保険を売るだけではありません。

人生設計すべてを包括的にプロデュースしてくれます。

最終的に決めるのは自分

学資保険はどこにするか、そもそも保険は必要なのか等、選択肢は無数にあります。

それに対してFP等アドバイスをしてくれる人はいますが、最終的に決めるのはご自身になります。

かんぽ生命で不適切な契約を結ばせていた事例が多発して問題となりますが、この責任はかんぽ生命だけでなく、契約内容をよく理解しないまま契約してしまった契約者にも問題があると私は思います。

学資保険は100万円以上かかる大きな投資でもあります。

かんぽ生命の場合、契約者にとって不利な内容で契約を結ばせていましたが、契約内容を破ったわけではありません。

自分が支払ったお金がどのように運用されいくらで戻ってくるのかきちんと理解した上で納得した判断を下すことをおすすめします。

そこで気になるのが児童手当の使い道ですよね！

出産が初めてのご家庭であれば、当然児童手当を受け取るのも初めての経験になると思います。

初めての経験ということで、児童手当を受け取っても何に使えば良いのかわからない方も多いと思います。

まずは0歳～15歳までに支給される児童手当の総額について

第1子であれば0～2歳児まで、１ヶ月あたり15,000円、3歳～15歳まで1ヶ月あたり10,000円の児童手当が支給されます。

0～15歳までに支給される児童手当の総額は誕生月によって異なりますが、平均すると約200万円です。

このことを踏まえた上で、児童手当の4つの使い道について解説してきますね！

①生活費・学費

子供が産まれると何かとお金がかかりますよね！

我が家にも0歳児の赤ちゃんがいますが、医療費、おむつ代、ベビーカー、抱っこひも、おもちゃ等、挙げだしたらキリがないくらい様々な場面で子供の為のお金が発生します。

生活費として使用するのも１つの手です。

保育園に入れると学費もかかります。

2019年10月より3～5歳児の幼児教育・保育無償化が始まりますが、一部のご家庭を除いて2歳以下の保育費は有償のままです。

0～3歳までは1ヶ月あたり15,000円の支給と金額が高いため、学費に充てるやり方もあります。

小・中学生になると習い事をさせるご家庭も多いと思います。

育児をしていると何かとお金がかかりますが、児童手当を利用することで多少は出費を軽減することができます。

②貯金

児童手当はその都度消化せずに、将来の為に貯金するという人が一番多いようです。

年齢とともに教育費がかかります。

塾の費用や高校受験、大学受験等、まとまったお金が必要な時期があります。

しかも、お金が一番必要なのは、多くの場合児童手当がなくなる15歳以降です。

日本の義務教育は中学校を卒業する15歳までということで、児童手当は15歳で終了します。

しかし、高校への進学率は98％を超えています。

高校や大学進学時にお金に困らないように貯金をしておきたいという人が多いです。

生活費の通帳に貯金してしまうと生活費と児童手当用のお金が混同してしまうので、児童手当専用の口座を設けることをおすすめします。

③学資保険

子供の学費のために特化した学資保険に加入するご家庭も多いです。

目的が明確化しているので、わかりやすいですよね！

毎月定額が引き落とされ、満期を迎えるといくらもらえるのかもはっきりしているので安心してお金を預けられます。

返戻率が高い保険を選べば、途中解約しない限り納めた額以上のお金が返ってきます。

児童手当は0～15歳までに総額約200万円支給されます。

学資保険にトータル200万円かけて返戻率が15％とすると230万円で返ってきます。

30万円も得するので、満期を迎えるまで払い続けられる方は貯金よりも学資保険の方がおすすめです。

学資保険の選び方ですが、○○銀行や○○保険といった特定の金融機関に相談することはおすすめしません。

なぜなら、特定の金融機関で相談してしまうと他社の保険と比較ができないからです。

また、金融機関に相談すると高確率で金融機関が儲かる商品を紹介されます。

複数の金融機関を訪問して比較するというやり方もありますが、時間がかかり非効率的です。

保険を選ぶのであれば、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナーは複数の保険会社の商品の中から中立な立場であなたに適した商品を提案してくれます。

そのため、いろんな金融機関をはしごして聞いて回る手間が省けます。

ただ、ファイナンシャルプランナーに相談と言っても、どこに行けばいいのかわからないという方も多いと思います。

実は、誰でも簡単にファイナンシャルプランナーと会うことはできます。

保険見直しラボや保険チャンネルなどのサイトから申し込みをすればファイナンシャルプランナーが、あなたが指定した場所に来てくれます。

嬉しいのは相談は無料ということです。

育児で外出できないという方は家に来てもらうことも可能ですし、家に来られるのに抵抗があるという方は近くのカフェ等に来てもらうということもできます。

指定した場所までの交通費を支払う必要もありません。

実際に私もファイナンシャルプランナーの方に来て頂いたことがありますが、ライフプランに合った商品を提案して頂き助かりました。

もちろん、相談に来てもらったからと言って必ず保険に加入する必要はありません。

試しに話を聞くだけといった軽い気持ちで一度相談してみるのもアリですね！

④ 投資・資産運用

児童手当で溜まったお金を元手に資産運用するという手もあります。

今ではジュニアNISAといって投資の利益分が非課税になる制度もあるので、結構お得です。

私の場合、0歳の息子の名義で楽天証券からジュニアNISAの口座を開設しました。

ジュニアNISAは投資可能期間が2023年までと決まっているので、期間としては短いですが活用する価値はあります。

投資額は毎年80万円までが上限となっています。

児童手当で足りない額は自分で補填して個別銘柄に投資する方法もありますが、私の場合あくまでジュニアNISAは児童手当の運用を目的としているので、毎月15,000円ずつ投資信託で積立投資をしています。

ジュニアNISAの期間が終了しても児童手当は15歳まで出るので引き続き積立は続ける予定です。

教育費で一番お金がかかるのが、大学進学なので児童手当の終了は無視して仮に0歳から18歳になるまで毎月10,000円ずつ積立投資していくとすると元本は216万円になります。

216万円という金額は児童手当の総額に近い金額ですね。

その216万円を18年かけてゆっくり運用した場合、どれくらいお金は育っているのか試算してみました。

年率5％で運用できたとすると利益は約130万円になります。

元金と利益を足すと約340万円になります。

もちろん投資なので、この通り稼げる保証はありません。

下手したら元本割れするリスクもあります。

しかし、投資期間が18年という長期的な目で見ると経済が成長している可能性が高いです。

日経平均や世界経済と連動した値動きをするインデックスファンドを購入しておけば、10年以上の長期で見た場合、利益が出やすくなります。

一括で200万投資するのではなく、毎月定額を少額ずつで積立していくことでリスクは軽減されます。

株価の上下動に関係なく淡々と定額を買い続けることで、株価が高い月は少量を買い、株価が低い時は多量を買うことができます。

これをドル・コスト平均法と言います。

児童手当の使い道まとめ

どうしても生活に余裕がないという場合は、生活費として使っても構いません。

義務教育だけ受けさせて、高校や大学へ進学させる予定がない。

習い事をさせるつもりもない。

そのようなご家庭も、生活費として充てて頂いて問題ありません。

しかし、将来子供に高校、大学、専門学校等に進学させたいとお考えであれば、できるだけ児童手当は使わずに貯めておいた方がよいです。

貯める方法として貯金はおすすめしません。

なぜなら、貯金していてもお金は増えないからです。

定期預金にすれば多少は金利が良くなりますが、学資保険の返戻率と比較すると微々たるものです。

堅実に貯めて更にお金を増やしたいのであれば学資保険をおすすめします。

投資やお金の知識があって、多少のリスクを取ってでも、その分多くのリターンを期待したいという方には投資・資産運用をおすすめします。

ただ個別株の購入や児童手当全額一括購入はおすすめしません。

値動きが激しく下手したら元本の半値以下になってしまう恐れがあるからです。

ジュニアNISAや投資信託にあるインデックスファンドに長期積立投資することでリスクを抑えることができます。

私自身は児童手当を投資に回していますが、ご家庭によって事情は違います。

使い道の正解は各家庭によって変わってきます。

今回は児童手当の4つの使い道についてご紹介しましたが、どの使い道が適しているのか、ご参考になれば幸いです。